12月3日月 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動のお知らせです!
原発30キロ圏内自治体要請行動
伊方原発3号機は昨年12月13日、広島高裁の差止め決定をうけて、9月30日まで停止していましたが、9月25日広島高裁は四電の保全異議を認め、決定を取り消し伊方原発3号機は10月27日に再稼働しています。
この間、9月28日大分地裁 敗訴、10月26日広島地裁 新仮処分の却下(控訴中)、11月15日高松高裁敗訴決定とことごとく住民の申し立てを退け、運転を認める決定をしたが、このような不当判決に断固抗議します。
今回の要請行動では、昨今の自然災害により、原発に直接影響がなくても、台風、豪雨、地震などでの送電塔倒壊、停電などで外部電源喪失の事態から福島原発事故のような状況になりうることを指摘します。
また福島事故の被害の実態、放射能汚染の被害が拡大している事実を訴え、伊方原発を今すぐ停止し、廃炉にすることを、自治体から表明してくださいと地元の方たちと要請をします。
[要 請]
1、 貴自治体は国と四国電力に伊方原発3号機を直ちに止め、廃炉にすることを求めてください。
2、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。
3、 政府の福島県への20ミリシーベルトへの帰還政策に反対し、1ミリシーベルトの基準を守るように要請してください。
伊方原発で事故が起こった後、帰還は20ミリでもよいとされ、住民に被ばくを強要することになりかねません。
4、 避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
① 福島原発事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
② 各自治体は自宅待機ではなく即時避難する方針に変えること。
5、 貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布してください。配布できるように県・国に働きかけてください。
6、 現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原発ゼロ基本法案にある再生可能エネルギーへの転換を進めること、原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるように政府に要請してください。
7、 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた中間貯蔵施設の受け入れをしないことを表明してください。使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。四国電力に使用済み核燃料の処分方法について説明を求めてください。
【要請スケジュール】
〈A班〉 秋野 090-1588-6351
① 9:20~10:20宇和島市 受取りのみ
② 11:00~12:00西予市
③ 13:30~14:30八幡浜市
〈B班〉 安井 080-2482-3075
① 9:00~10:00伊予市 受け取りのみ
② 11:00~12:00大洲市 受取りのみ
③ 13:00~14:00内子町
〈A・B班合流〉
15:30~16:00伊方町 「30分だけ対応」
☆参加の方はまずご連絡ください。集合は各自治体の庁舎1Fにて要請の10分前とします。
なお、車移動のため、交通事情により集合時間に少々遅れる場合もございます。ご了承ください。
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伊方庁舎前 要請行動終了後、地元のみなさんと
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