伊方原発30キロ圏内自治体要請 報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

2019624日 (月) 伊方原発30㌔圏内自治体要請行動A班報告

平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)関電前プロジェクト  加瀬秀雄

宇和島市   10:00-11:00   浅野議員の会派議員室
危機管理課2人(山下課長、山内)

全交 関電前プロジェクト 秋野、宇佐見、加瀬、伊方から原発をとめる会 門田さん、

宇和島市議会議員 浅野議員
危機管理課)昨年の集中豪雨を受けて、地域防災計画を全面的に見直すこととなったが、原発事故避難についてはあまり変化はない。乾式キャスクの設置について、愛媛県と伊方町の協定で合意がいる施設に相当するかはわからない。規制委の許可はまだ下りていないが、規制委の許可だけで設置できるのではないか?(担当者は知らなかった。後で伊方町で聞いたところ伊方町との同意が必要であることがわかった)
定期点検の延長については伊方町との協議の対象外。定検延長と乾式キャスクについて、自治体の会議で議論する機会がない
A1,A2の回答なし。回答を準備していなかった。)
A
4)トリチウムは4半期ごとに基準値内であったことの報告を受けていたと思う。1次冷却水のどこから排出されているかが疑問なので今度、四電が来た時に聞いてみたいと思う。
A3
12号機を早く取り壊して欲しい。
危機管理課)安定ヨウ素剤は事前配布しておらず、配っておくと飲むタイミングが難しいと思う。安定ヨウ素剤は国のお金で県が買って吉田地区などに市が備蓄して管理している。原発事故が起こってすぐに飲んでしまったら、放射能の排出の際に飲むものが無くなってしまうなど、いろんなケースが考えられる。ヨウ素剤を服用するためにはドクターの問診が必要であったのが、薬剤師の判断でよくなったのはよかった。
原発の避難訓練は毎年実施しているが、昨年は豪雨でできなかった。現市長は「脱原発を目指す首長会議」への参加は辞めた。原発停止については前市長ほどではなく、消極的である。原子力防災が余分な仕事であると思う。
危機管理課は今年1人増えて7人になった。災害の時には事務局となり、実行は全職員・対策本部が実務を行い、危機管理課はサポートする。市へ月一回四電から来訪あり。

終了後、浅野議員と交流、県内反原発議員連盟立ち上げ呼びかけ提案や市長に質問も切り口を変えないといけない、白血病の発症について県の詳細のデータはあるのか?という意見も出ました。

西予市
危機管理課3人(田中長治課長補佐、三好としや総務企画部長、谷川かずひさ課長)、

全交 関電前プロジェクト 秋野、宇佐見、加瀬、伊方から原発をとめる会 門田さん、Uさん(西予)、ほか西予市民1名
 A1)避難訓練の問題点について、昨年7月の豪雨で三瓶町が道路寸断した。原発事故でも孤立する可能性がある。海岸沿いの道路の整備、う回路の検討を行っており、土砂崩れなど危険地域などで複合災害がおこると一層困難となることを常に最悪の事態を考えている。
 A2)核燃料の問題は避けて通れない。国においては真摯な対応を行うよう繰り返し要請する。従来の再生エネルギーへの転換政策に変わりはなく、今は関わらずをえない。
 A3)乾式キャスクについては、13号機で発生した1200本を保管するためであり、今後発生する使用済み核燃料を貯蔵するとは認識していない。再処理工場へ搬出することになるが、具体的な日時は明示されなかった。あくまでも一時的な保管であって長期保存はしないように要請している。
 A4)トリチウムについては、4半期ごとに四電から廃棄量は下回っていると報告を受けている。総量について今は数字は分からないので確認して改めて報告する。
2021
年に六ケ所村の再処理工場が竣工することが前提で、そこに知事もこだわっている。
西予市民)専門的なことはよくわからないが、伊方原発があることが不安の材料。危険なものはすぐに止めればよい。何かしたら大丈夫とか、一か八かの博打みたい。住んでいるとこの山は毎年何cm位ずつ落ち込んでいるので、常に道路工事している。山林が崩れるのは明らか。トンネルを掘ったとしてもその上に住んでいる人は関係ない。車のガソリンが半分になったら常に満タンにためておく。でも車では逃げられない、放射能は住んでいるところへ風向きでは1分で届く。電気は節電したらいい、人・子どもに被曝させたら人生はおしまい。
危機管理課)経済な考え方でできた原発。事故が起こって初めて分かった。西予市は大々的に賛成している側ではないので、再生エネルギーに転換していきたい。今止めたとしても使用済み核燃料の問題は残る。それまでは原子力と向き合う。バイパスの工事については毎年7月に陳情しているが、なかなか通らない。

伊方町
危機管理課2人(谷村、阿部)

全交 関電前プロジェクト 秋野、宇佐見、加瀬、判田、松永、安井

原発さよなら四国ネットワーク 小倉さん、立田さん、伊方から原発をとめる会 門田さん、愛媛新聞記者
A1
A5)事故発生から一刻も早く避難しなければならないというわけではない。審査が通っているのでシビアアクシデントは起きない。基本は陸路であるが、寸断されたら海路、空路、すべてダメなら屋内退避。福島事故で無理に移動して亡くなった例があるのでクリーンエアドームに避難する。
A2
)使用済み燃料を増やすことについては、国のエネルギー政策に共栄共存している。
A3
)乾式キャスタは1200本収容して60年原発稼働を見越していると質問されているが、事前協議でまだ同意していないので数を意見する立場でない。伊方町は研究中であり、国の審査待ちである。13号機の貯蔵と予備能力として数を決めていると認識している。
A4
)トリチウムは4半期に1回報告を受けている。濃度の報告があり、総ベクレル数は示されていたように思う。乾式キャスクの保管期間は四電は出したくても出せない状況だと思う。乾式キャスク協議の進行についは、国の審査を待っている。結果をみてから考える。
全交)乾式キャスクは2024年には完成していますと四電が宣伝していて、既成事実を作ろうとしている。この四電の態度を放置してもよいのか?
危機管理課)四電が勝手にやっていることなので関知しない。まだ乾式キャスクが決まってもいないことを、事あるごとに住民に誤解が無いように知らせている。定期検査が1年から2年に延長するのは聞いていない。四電も検討していない。法令上はできるというだけ。
小倉)MOX燃料の初の使用済み燃料が伊方原発で作られる。乾式キャスクで保管できるまでプールで冷やすのに300年かかると昨週の会合(反原発の国会議員の会合)で聞いた。永久保管になるかもしれない。
危機管理課)私は配属されて4年目で全く知らない。MOX燃料の再処理についてはまだ示されていないと思う。ひとつの町の職員なので専門的な技術職がいない。県の安全管理委員会に意見を聞きに行く。また、独自に勉強していかないといけない。トリチウムの排出量は県の調査報告HPに掲載されていると思う。

(以下参照)
愛媛県原子力情報ホームページ 
http://www.ensc.jp/pc/sub/Unews.html
伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査 例えば、トリチウム、20184半期(4/16/30
発電所全体:2.2テラベクレル 放出管理の基準値:93 テラベクレル/年と4半期ごとにまとめられていました。



2019年6月24日伊方30キロ圏要請B班報告               2019年6月29日  判田

 

■伊予市 9:00から10:15

危機管理課―新田さん

全交 関電前プロジェクト  安井、松永、判田

原発さよなら四国ネットワークー大野、土居

伊予市議会議員―水田議員(お笑いコンビ和牛の水田のお父さん)

回答―原子力は国の責任。

   トリチウムー報告を四電から受けている。法律で定めた基準内と承知している

   乾式キャスクー中村知事も一時的なものと念を押している  

   避難訓練は愛媛県の計画の中に実地訓練(住民が加しての原子力防災訓練)に伊予市は組み入れられず、ここ数年原子力防災の訓練を行っていない

強く申し入れたこと

愛媛県の計画に組み込まれていないからといって、原発事故の防災訓練を怠っているのはおかしいのではないか

(新田)県の原子力防災訓練に組み込むよう要請する

原子力防災のパンフレットへの反響は

(新田)全戸配布したが一つも連絡はない

乾式永久保存につながる、四電に中間貯蔵というが何年と考えているのか聞くべき。月1回の四電からの報告の時に聞いてほしい

(新田)四電からの報告は愛媛県下の全市町に報告があると認識している。聞くことはやぶさかではない。

次回の申し入れでは四電とのやり取りを教えてほしい。自治体として住民の命にかかわること当然聞いていくべき責任があるはずだ。

 

水田議員ー伊予市は30キロ圏にかかる住居が少なく関心が今一つ高くない。しかし原子力災害は30キロにとどまるものではない。昨年の豪雨災害の復旧も愛媛県内でまだのところたくさんある

きづいたこと

「屋内退避でだいじょうぶ」の内閣府のチラシがカウンターに置かれていた。

評価

 新田さんは、「原子力については国と県が責任を持つべき」「国と県の施策に沿ってやる」(それ以上のことはしない)という態度が目立つ。四電とやり取りさせるように持っていく。使用済み核燃料の最終処分の確立はいつなのか、中間と言うのは何年を想定しているのかー四電が自治体の質問にまともに答えていない姿を浮き彫りにしていく

■内子町  11:05~12:15

危機管理課班長 松岡さん(4月から亀岡さん変わって着任)

上岡さんーほとんど上岡さんが答える

四国ネット、大野さん土居さんに加えト 小倉さん、立田さん(砥部市)

回答

防災訓練年1回行っている。ヨウ素剤の素材の配布訓練も行った(だいぶ過去の話をしているようだ)1200体の乾式保存―どのような内容で保存するのか把握していない

規制委員会の審査に基づいて保存されると認識している。

強く申し入れたこと、話題になったこと

(上岡)今回の集中豪雨では道が一か所、通行不能になったが1日で復旧することが出来た。

防災は自治体の指示もあるが、住民自身が主体的に判断しお互いが助け合って取り組むことが大切だということが、内閣府の方でも認識がすすんできた。

全町避難の防災計画が必要であるという認識は町長以下内子町全体の共通認識になっているが、県や内閣府の理解と援助が得られず、頓挫している。県が理解を示してくれないと、「受け入れる」と手を挙げてくれる自治体が出てこない。内閣府の担当者が内子町に来られた時も、町長が要請したが、良い返事を得られなかった。

四電に亀岡さん聞いてみると言っていたがその点は引き継いだか

(松岡)そのことは聞いていない。四電にあなたがたが、直接聞けばいいじゃないですか

 我々ももちろん聞くが行政から聞いていくことに大きな意義がある、四電の受け止めも違う

(松岡) (反応せず)

自治体の責任があるでしょ

(松岡)聞くかどうかは約束はできないが、四電とやり取りした内容について、みなさんにお知らせするのはかまわない

内子町独自のシュミレーショを町としても町民に広く知らせるべきでは

(上岡)愛媛県のホームページに伊方原発の放射能の情報がアップされている。その情報と変わりないので、わざわざ内子町独自に公表や宣伝する必要はないと考えている。

環境自治体会議には内子町は参加しているのか

(上岡)参加している。環境自治体会議は参加自治体が減少してきていて、存続していけるか分からない状況にある。

評価

新任の松岡さんはあまりにも認識がなく「町民の命を守る」という使命感が感じられない。

上岡さんが、全町避難計画が進まない状況を率直に語ってくれた。「屋内退避で大丈夫」という国の姿勢が自治体独自の避難計画策定の足かせになっている。そういう意味では篠山市の取り組みの画期性がより分かる

■大洲市   14:00~14;15

青木危機管理課 主査

四国ネットー小倉、立田

受けとるだけと言っていたが、15分間話を聞いてくれた

文章での回答があった・

文章は安井さんが持っている

 


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