１１月２９日「放射能はいや！被ばくしない権利のための西日本公聴会＆つどい」に多数のご参加を

「11/29 放射能はいや！被ばくしない権利のための西日本公聴会＆つどい」へご参加ください！！
11月29日13:30～16:45、大阪市鶴見区民センター・小ホール（大阪市営地下鉄「横堤」駅下車２分）http://hinan.jimdo.com/

★日時・場所： １１月２９日（土）13：30〜17:００ 鶴見区民センター・小ホール　
参加費７００円

★主な内容
　★第１部　公聴会では、
近畿に避難した被災者・裁判原告ら４人と、放射能健康被害について医師が証言します。
★第2部　つどいでは、
「玄海原発プルサーマルと 全基をみんなで止める裁判の会」の永野さんらが報告します。

３月２日は 「放射能健診実現１００万人署名運動関西交流会」へ！

★日時:３月２日(日) 18:30～21:00 開場18:15

★会場: エルおおさか文化プラザ（本館２階）　

参加協力費５００円


【第一部】 あいさつ／基調提起（情勢と到達点・２月23日全国
実行委員会結成報告）／福島県内署名映像・参加者からの報告／避難者のお話（国賠訴訟原告）・質疑応答
【第二部】　署名運動交流会…行動提案／討議「どう１００万人の署名を集めるか・無料の健康診断を実現するか」／まとめ

◆原発事故は収束していない～拡大する被ばくと健康被害・小児甲状腺の多発～
福島第一原発事故から、まもなく3年を迎えようとしています。原発事故は、現在も収束できず放射能の拡散による被ばくは進行しています。
2月7日、福島県民健康管理調査の新たなデータが発表されました。それによると、甲状腺がんは7４人にも及んでいます。
発見率に換算すると295人／100万人。事故時に16～18才であった年齢層では、発見率:1181人／100万人となります。この数値は、驚くべき値です。アウトブレイク（多発）傾向が継続しているのです。


◆因果関係認めず、医療制度もない
しかし、政府・福島県や東電は、原発事故との因果関係を認めていません。また、福島県民健康管理調査は、環境省の管轄する行政調査であり、未だに医療制度が整備されていないのです。放射能による健康被害は、福島県だけではなく、全国へと拡大します。希望する人誰もが放射能健康診断を無料で受信でき、医療保障を求める制度の確立が緊急に必要です。


◆全国実行委員会の結成へ
私たちは、どこでも誰でも放射能健診を受けられるようにするために100万人署名運動に取り組んできました（現在、42,261筆）。一日でも早く制度化を実現するため2月23日に、放射能健診署名運動の全国実行委員会が発足しました。これを受け、３月２日に『関西交流集会』を開催します。みなさん、ご参加ください。


実行委員長：福島県双葉町前町長 井戸川克隆さん


放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

http://hinan.jimdo.com/（避難・帰還・移住の権利ネットワーク）
※実行委員会結成後、ＨＰを開設します。
【連絡先】〒536−0016大阪市城東区蒲生1丁目６－２１
フリースペースひまわり気付
TEL･FAX:[phone]　担当・山川090-8536-3170


<アクセス>
●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m

2013-10-05 [原発事故・損害賠償訴訟原告の声を聞く会]

[原発事故・損害賠償訴訟原告の声を聞く会]

９月17日、関西の避難者171人が損害賠償を求めて、国と東電を提訴しました。大阪訴訟・原告団長の森松さんは「放射能汚染から避難する権利を認めてほしい」と訴えています。

安倍首相は東京五輪に向けて、「汚染水は完全にブロックされている」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と発言しました。

　汚染水事故を放置し、子どもの甲状腺がんの多発を無視し、避難の権利を認めないのは、安倍発言に象徴される原発事故「収束」宣言が根本にあるからです。

政府・東電に「収束宣言」を撤回させ、放射能健康被害と原発事故の責任を認めさせるために、起ち上がった原告団の想いをぜひ聞いてください。


[内容]
★ 訴訟原告のお話
★弁護団から裁判の意義について
★「子ども被災者支援法・基本方針」「原発事故・収束宣言」
を撤回させるために～避難の権利ネットワーク／小山潔

日時：10月5日 午後１時30分から4時まで
場所：茨木市福祉会館301号室
参加費　300円　子どもづれの方歓迎！(保育あり)
主催：フクシマとつながろう！避難者とつながろう！
連絡先：谷　090-5057-2150
[e-mail]
山下　：090-4300-2958
[e-mail]

６．１ 「フクシマとつながろう! 避難者とつながろう！」 のお知らせ

「フクシマとつながろう!　避難者とつながろう！」
実行委員会からの学習会のご案内

　放射能から子どもを守ろう！
　「チェルノブイリ事故」から見る真実！
　福島県で子どもたちの甲状腺がんが多発しています。国はそれでも「原発事故の影響は認められない」と、ろくに調査もせず否定しています。
　「20ミリシーベルトまでなら避難の必要はない」「100ミリシーベルトまでなら健康に被害はない」
　「100ベクレルまでなら食品は安全」・・・と、放射能による健康被害を認めようとしないこの国の指導者たち。　
　子どもたちの未来は！食品の安全は！「チェルノブイリ原発事故」から見える真実と教訓から、今私たちにできることを考える学習会を開催します。

6月1日（土）午前10時から12時　　　茨木市クリエイトセンター 201　　参加費　300円
子ども連れでの参加歓迎です。　　　　　(文責：あきはら)



谷　文雄　　　大阪市住吉区我孫子1-7-26-403　　　090-5057-2150

９／２９被災者支援法の集い 報告

┌───────────────────────────────────────
│　★ＺＥＮＫＯは、この取り組みに賛同・協力しています★
└───────────────────────────────────────
　9月29日谷岡議員を迎えて原発被災者支援法の具体的実施を求める集いがもたれ
ました。
（佐藤さんからの報告文章を載せます。報告文の下段は小山さんのブログ記事です。）



９月２９日（土）の『原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集
い』は大成功だったと思います。

保育を担当され、集会の内容を聞けなかったスタッフの方もいました。また、運
動会や都合で参加できなかった方も多数でした。一刻も早く内容をお伝えしたい
と思ってましたら、『避難・移住・帰還の権利ネットワーク』の小山さんがブロ
グに報告をアップされてました。ぜひ、ごらんください。

→　http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20120930

私は司会をしていて、十分メモをとれませんでしたが、これは大事と思ったこと
を書きます。

【谷岡議員が支援法をつくろうと決意された理由】

・真剣に子供たちをまもろうと考え、谷岡議員が行動されたことに感銘。
　今も大学の学長をしながら、学生といっしょに避難者支援をされている議員です。
　事故が起きて学校が汚染された時、放射線管理区域をはるかに越える２０ミリ
シーベルトが基準にされたことに痛烈な怒りと、あの時子供たちを逃がすことが
できなかったという痛苦の思いにかられて、支援法を絶対つくろうと決意された
そうです。

・旧ソ連のチェルノブイリ法に学んだこと
　谷岡議員は、世界各地の役に立つ情報を探し、英文５０００ページを読破され
たそうです。
　その中で出会ったのが『チェルノブイリ法』。国民の声、人権に立った法律が
あの当時の旧ソ連にあった。　ちなみに、ベラルーシは福島原発事故後、放射能
の専門家を日本大使に任命して、協力を申し出てくれたそうです。
ベラルーシには、優れた測定機械、放射線防護の蓄積（例えば保養の効果など）
があると。(知らなかった）
　そして、チェルノブイリ法の優れたところを取り入れようと努力されたそうです。

【支援法の内容について谷岡議員が語られた内容】

・支援法は理念法と言われるが、６月１４日の参議院復興特別委員会の議事録を
見てほしい。そこに意図がちゃんと書いてある。
　議員立法の場合、提案者の意図は法律の文章と同じくらい重いと語られました。

・情報を得る権利、自己決定できる権利、移住先の支援、雇用、住宅、医療と介
護、モニタリングと安全な食べ物。帰還した人への支援など、重要なことを盛り
込むことができたと強調されました。

・予算をとるため、各省庁の官僚を呼び出して、勉強会を開いているとのこと。

・医療カルテ、データを破棄させない。
　高速料金の無償化　＝　子どもの保養、家族の面会にも重要。
　避難者、被災者の声を集め、実態を把握することがまず必要。
　官僚は自治体のトップの話だけ聞いて済ますから。（納得）

・支援者への『支援』が必要
　保養キャンプを学生がバイト代でつくっている学生がいるが、限界がある。支
援者が倒れそうになっている。
　原発が好きな企業は、社員のための保養所をたくさん持っている。
　それを保養のために開放せよと求めてもいいのではないか。
　保養のためのバス代は国が出すべき。

・支援法という種の中に豊作の素がある。
　みなさんが育てて、実らせてほしいと最後に訴えられました。

【私たちがしなければならないこと】

・谷岡議員の話は誠実さが伝わり、支援法にかける熱意が感じられ、非常に共感
を覚えました。
　しかし、私たちがめざすものと少し違う点を感じたこともいくつかありまし
た。　谷岡議員は、『支援対象地域』は、５ｍＳｖ以下が最低線。数年かけて段
階的に１ｍＳｖに下げることを目指したいと語られました。
　しかし、これでは非常に狭い地域しか支援の対象にならず、避難者の声に応え
るものとしては不十分です。
　いろんな考えをもつ議員を説得し、妥協せざるを得なかったのだと思います
が。　ここは、私たちの運動で、押し上げていかないといけないと感じました。

・本当に、支援法に花を咲かせ、実をつけさせるのは私たちの仕事です。

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【避難者の方たちの発言】（小山さんのブログより転記）
集いには多くの避難者の方が参加されていました。

・被災地に残る大人にも、保養の権利を与えてほしい。
被災地に残る家族に安全な食品を送るために、宅配便を多用する人も多い。
その送料の補助を国や企業に求めたい。

・住宅の無慮入居期間があと２年。
これでは先の生活の見通しが立たない。
福島県が落ち着くまで、無償の住宅を提供してほしい。

・母子避難です。私が病気になっても子どもを看ないといけない。
働きたいが、職探しにも子どもを預ける事から。
今は３時間の一時保育に預けているが、働き出したら・・・・・・。

・大人の保養がほしい。
福島県から来たが、祖父母は「〇〇市は安全だから帰ってこい。
孫を見たい」という。
保養があったら、祖父母も利用して関西に来られる。　
　
・雇用の斡旋。
また被災者が生きる気力を持てるな支援。
漁師だった夫は、今補償金をもらっているが、ただもらっているだけ。
生きがい（仕事）が必要。
福島に戻ろうか、と言う人も、避難先に生きがいがないから。

・福島にいて鬱病になりそうだったので、子どものため、仕事も辞めて京都に来た。
避難者の交流会でつながりもできたが、温度差も。
　子どもが思春期で心の部分が解決されていない。
いじめ、保健室にいたり・・・・・・。　
　住宅の無償提供、母子避難者への経済的な補助も。

【避難・移住・帰還の権利ネットワークの発言】（小山さんのブログ転記）

　小山は、２１日の復興庁の請願の報告と、「近畿に復興庁職員を呼んで、避難
者公聴会をします」と呼びかけました。

　特に「支援対象地域」が５ｍＳｖとか１ｍＳｖに決まってしまうと、関東の避
難者の多くが放置される、「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」の要求を訴
えました。

　「要求シート」も紹介し、会場で５枚集まりました。
京都の避難者ともつながりができて、ネットワークの足場が広がったと思います。
　　　　　　　　
以上です。