原発被災者支援法をテコに

　全交判田
　7月6日反原発交流会がありました関西全域から避難者の14家族が参加しまし
た．災害救助法しか適用しない政府に怒り戸明日の生活への不安要求が出されま
した。どれもこれも切実です。
　子ども達は保育室であそび七夕の短冊に願いを書きました。
「おとうさんに会いたい。」「家族がしあわせになれますよう。」
「パン屋さんになりたい。」
この子ども達の夢を実現させるためにも原発を廃止にして命を守らねば戸思います。
被災者支援法成立この理念法を現実の施策にさせていく闘いがこれからです。

以下
北摂の会のブログから

【「やさしい避難権利の話」の学習会をしました】
　昨日（７／７）、新しくできた「原発被災者支援法」と、避難者の方々が抱え
る問題／要求を交流し、行政に働きかけるための交流会を開きました。

　まず「やさしい憲法と人権の話」、「原発被災者支援法」について学習。避難
者の方から、「公営住宅の家賃を無料にしてほしいが、窓口で断られた」と多く
の避難者がぶつかる問題が示されました。

★　これは今までの支援制度が、「震災・津波の被災者」（被災、罹災証明を持
つ人）のみを対象とする災害救助法の枠組みであり、原発・放射能の被害を全く
対象にしていないこと。　新たにできた原発被災者支援法で、放射能被者への支
援が初めて理念としてに認められたこと、などが判りました。

★　この新たな法律は、被災者支援の「理念」を定めた段階です。具体的な事は
これから決めさせないといけません。特に急がれるのは、被災地域の基準となる
被曝放射線量を年間１ミリＳｖにさせるのか、もっと高いところで足切りをさせ
てしまうか、という点です。

★　チェルノブイリ事故では、１ミリＳｖ以上の地域に住んでいた人、通勤・通
学していた人が支援の対象となりました。『１ミリＳｖ』は、誰がなんと言って
も国際基準として定着した数値です。これを後退させない運動がまず必要です。
　
　その後、避難者と支援者のグループに分かれてそれぞれ交流し、最後にその結
果が紹介されました。

★避難者の要求は、
　①地元に残った夫が家族に会いに来るための交通費、
　②母子避難者の場合、母子世帯と同じ内容の支援、
　③給食を食べない選択をする権利、
　④育児ボランティア・学習支援、
　⑤住宅家賃の無償化、
　⑥放射能の害を理解する医師のもとでの医療、甲状腺、血液検査の無償化、
　⑦雇用の補償、・・・・・などいろいろな要求が湧き出て来ました。

　これを言ったきりにしないで、みんなで行政に求めていこう、そのための避難
者の権利のためのネットワークを作ろう、という点が確認されたそうです。（詳
しくは後日、報告します。）

【明日の座り込みでも】

　明日、７／９大阪市役所前座り込みでも、同じ資料を使って、時間を作って、
避難の権利の学習・交流をします。　昨日参加できなかった方も、参加した方
も、またご参加ください。避難者の権利のネットワークを広げ、要求を行政に
持って行く準備をしましょう。

　お問い合わせは小山：０７０−５６６３−７８８６　　
[e-mail]