９．１７ 伊方原発３０キロ圏内自治体要請 呼びかけ

９月１７日（火）　伊方原発３０キロ圏自治体要請行動　　呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9月17日　(火)に伊方原発３０キロ圏内の自治体に対し
「伊方原発３号機の稼働を停止し、使用済み核燃料をこれ以上増やさないよう政府と四国電力に要請してください」と要請をいたします。

自治体には福島事故の被害の実態、放射能汚染の被害が拡大している事実を訴え、通常運転中でも放射能がまき散らかされていることも認識してもらい、一刻も早く原発を停止、廃炉にすることを継続して要請します。
　四電は、伊方原発の使用済み核燃料（核のゴミ）を、2021年運転予定とする六ヶ所再処理工場に移動するとしています。
　移動する際、核のゴミを一時的に保管する手段として、乾式キャスク貯蔵施設の建設を原子力規制委員会に申請しています。
　しかし、一時保管し、乾式キャスクを搬出する先の六ヶ所村再処理工場の稼働は、今までに何度も延期されており、稼働は疑問視されています。
　いま、伊方原発3号機の使用済み燃料プールは、満杯になりつつあります。
　乾式キャスク貯蔵は、核のゴミをプールから移動させることで、原発の稼働を助長させることにつながりかねません。　　　　　　
　日本は原発技術においても後進国、しかも核燃サイクルは実質破綻しており、一時保管の信ぴょう性はゼロです。
また、「MOX燃料の核ゴミは、現在のところ、搬出先の計画すら出ていないので燃料プールに保管しつづけるしかない」（資源エネルギー庁交渉:7.26ZENKOワンデーアクション）ので、四電があくまで一時保管と周辺自治体にいっているのは偽りであり、破綻しています。
　中間貯蔵イコール最終処分場になってしまう可能性が高いこと、私たちの子孫にこれ以上つけを払わせないように、いますぐ原発をやめてください！と地元のみなさんとともに、訴えていきたいと思います。

　　
　　
＜９月１７日　要請スケジュール＞　　
A班　　
①11:00~12:00西予市
②13:00~14:00宇和島市
③15:00~16:00八幡浜市
④16:30~17:00伊方町
※A･B合流　まとめミニ交流会


<B班>　　
①9:00~10:00伊予市
②11:00~12:00内子町
※議会の都合で短縮の可能性あり。
③13:00~14:00大洲市
上記、Ａ班の③八幡浜市から合流。


［問い合わせ先］
平和と民主主義をめざす全国交歓会　　（ZENKO）関電前プロジェクト
担当:秋野　　　090-1588-6351  [e-mail]

伊方原発３０キロ圏内自治体要請 報告

2019年6月24日　（月）　伊方原発30㌔圏内自治体要請行動A班報告

平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）関電前プロジェクト　　加瀬秀雄

宇和島市　　　１０：００－１１：００　　　浅野議員の会派議員室
危機管理課2人（山下課長、山内）

全交　関電前プロジェクト　秋野、宇佐見、加瀬、伊方から原発をとめる会　門田さん、

宇和島市議会議員　浅野議員
危機管理課）昨年の集中豪雨を受けて、地域防災計画を全面的に見直すこととなったが、原発事故避難についてはあまり変化はない。乾式キャスクの設置について、愛媛県と伊方町の協定で合意がいる施設に相当するかはわからない。規制委の許可はまだ下りていないが、規制委の許可だけで設置できるのではないか？（担当者は知らなかった。後で伊方町で聞いたところ伊方町との同意が必要であることがわかった）
定期点検の延長については伊方町との協議の対象外。定検延長と乾式キャスクについて、自治体の会議で議論する機会がない
（A1,A2の回答なし。回答を準備していなかった。）
A４）トリチウムは4半期ごとに基準値内であったことの報告を受けていたと思う。1次冷却水のどこから排出されているかが疑問なので今度、四電が来た時に聞いてみたいと思う。
A3）1、2号機を早く取り壊して欲しい。
危機管理課）安定ヨウ素剤は事前配布しておらず、配っておくと飲むタイミングが難しいと思う。安定ヨウ素剤は国のお金で県が買って吉田地区などに市が備蓄して管理している。原発事故が起こってすぐに飲んでしまったら、放射能の排出の際に飲むものが無くなってしまうなど、いろんなケースが考えられる。ヨウ素剤を服用するためにはドクターの問診が必要であったのが、薬剤師の判断でよくなったのはよかった。
原発の避難訓練は毎年実施しているが、昨年は豪雨でできなかった。現市長は「脱原発を目指す首長会議」への参加は辞めた。原発停止については前市長ほどではなく、消極的である。原子力防災が余分な仕事であると思う。
危機管理課は今年1人増えて7人になった。災害の時には事務局となり、実行は全職員・対策本部が実務を行い、危機管理課はサポートする。市へ月一回四電から来訪あり。

終了後、浅野議員と交流、県内反原発議員連盟立ち上げ呼びかけ提案や市長に質問も切り口を変えないといけない、白血病の発症について県の詳細のデータはあるのか？という意見も出ました。

西予市
危機管理課3人（田中長治課長補佐、三好としや総務企画部長、谷川かずひさ課長）、

全交　関電前プロジェクト　秋野、宇佐見、加瀬、伊方から原発をとめる会　門田さん、Uさん（西予）、ほか西予市民１名
　A1)避難訓練の問題点について、昨年7月の豪雨で三瓶町が道路寸断した。原発事故でも孤立する可能性がある。海岸沿いの道路の整備、う回路の検討を行っており、土砂崩れなど危険地域などで複合災害がおこると一層困難となることを常に最悪の事態を考えている。
　A2）核燃料の問題は避けて通れない。国においては真摯な対応を行うよう繰り返し要請する。従来の再生エネルギーへの転換政策に変わりはなく、今は関わらずをえない。
　A3）乾式キャスクについては、1〜3号機で発生した1200本を保管するためであり、今後発生する使用済み核燃料を貯蔵するとは認識していない。再処理工場へ搬出することになるが、具体的な日時は明示されなかった。あくまでも一時的な保管であって長期保存はしないように要請している。
　A4）トリチウムについては、4半期ごとに四電から廃棄量は下回っていると報告を受けている。総量について今は数字は分からないので確認して改めて報告する。
2021年に六ケ所村の再処理工場が竣工することが前提で、そこに知事もこだわっている。
西予市民）専門的なことはよくわからないが、伊方原発があることが不安の材料。危険なものはすぐに止めればよい。何かしたら大丈夫とか、一か八かの博打みたい。住んでいるとこの山は毎年何cm位ずつ落ち込んでいるので、常に道路工事している。山林が崩れるのは明らか。トンネルを掘ったとしてもその上に住んでいる人は関係ない。車のガソリンが半分になったら常に満タンにためておく。でも車では逃げられない、放射能は住んでいるところへ風向きでは1分で届く。電気は節電したらいい、人・子どもに被曝させたら人生はおしまい。
危機管理課）経済な考え方でできた原発。事故が起こって初めて分かった。西予市は大々的に賛成している側ではないので、再生エネルギーに転換していきたい。今止めたとしても使用済み核燃料の問題は残る。それまでは原子力と向き合う。バイパスの工事については毎年7月に陳情しているが、なかなか通らない。

伊方町
危機管理課2人（谷村、阿部）

全交　関電前プロジェクト　秋野、宇佐見、加瀬、判田、松永、安井

原発さよなら四国ネットワーク　小倉さん、立田さん、伊方から原発をとめる会　門田さん、愛媛新聞記者
A1とA5）事故発生から一刻も早く避難しなければならないというわけではない。審査が通っているのでシビアアクシデントは起きない。基本は陸路であるが、寸断されたら海路、空路、すべてダメなら屋内退避。福島事故で無理に移動して亡くなった例があるのでクリーンエアドームに避難する。
A2）使用済み燃料を増やすことについては、国のエネルギー政策に共栄共存している。
A3）乾式キャスタは1200本収容して60年原発稼働を見越していると質問されているが、事前協議でまだ同意していないので数を意見する立場でない。伊方町は研究中であり、国の審査待ちである。1〜3号機の貯蔵と予備能力として数を決めていると認識している。
A4）トリチウムは4半期に1回報告を受けている。濃度の報告があり、総ベクレル数は示されていたように思う。乾式キャスクの保管期間は四電は出したくても出せない状況だと思う。乾式キャスク協議の進行についは、国の審査を待っている。結果をみてから考える。
全交）乾式キャスクは2024年には完成していますと四電が宣伝していて、既成事実を作ろうとしている。この四電の態度を放置してもよいのか？
危機管理課）四電が勝手にやっていることなので関知しない。まだ乾式キャスクが決まってもいないことを、事あるごとに住民に誤解が無いように知らせている。定期検査が1年から2年に延長するのは聞いていない。四電も検討していない。法令上はできるというだけ。
小倉）MOX燃料の初の使用済み燃料が伊方原発で作られる。乾式キャスクで保管できるまでプールで冷やすのに300年かかると昨週の会合（反原発の国会議員の会合）で聞いた。永久保管になるかもしれない。
危機管理課）私は配属されて4年目で全く知らない。MOX燃料の再処理についてはまだ示されていないと思う。ひとつの町の職員なので専門的な技術職がいない。県の安全管理委員会に意見を聞きに行く。また、独自に勉強していかないといけない。トリチウムの排出量は県の調査報告HPに掲載されていると思う。

（以下参照）
愛媛県原子力情報ホームページ　http://www.ensc.jp/pc/sub/Unews.html
伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査　例えば、トリチウム、2018年4半期（4/1〜6/30）
発電所全体：2.2テラベクレル　放出管理の基準値：93 テラベクレル／年と4半期ごとにまとめられていました。

２０１９年６月２４日伊方３０キロ圏要請B班報告　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年６月２９日　　判田

 

■伊予市　９：００から１０：１５

危機管理課―新田さん

全交　関電前プロジェクト　　安井、松永、判田

原発さよなら四国ネットワークー大野、土居

伊予市議会議員―水田議員（お笑いコンビ和牛の水田のお父さん）

回答―原子力は国の責任。

　　　トリチウムー報告を四電から受けている。法律で定めた基準内と承知している

　　　乾式キャスクー中村知事も一時的なものと念を押している　　

　　　避難訓練は愛媛県の計画の中に実地訓練（住民が加しての原子力防災訓練）に伊予市は組み入れられず、ここ数年原子力防災の訓練を行っていない

強く申し入れたこと

愛媛県の計画に組み込まれていないからといって、原発事故の防災訓練を怠っているのはおかしいのではないか

（新田）県の原子力防災訓練に組み込むよう要請する

原子力防災のパンフレットへの反響は

（新田）全戸配布したが一つも連絡はない

乾式永久保存につながる、四電に中間貯蔵というが何年と考えているのか聞くべき。月１回の四電からの報告の時に聞いてほしい

（新田）四電からの報告は愛媛県下の全市町に報告があると認識している。聞くことはやぶさかではない。

次回の申し入れでは四電とのやり取りを教えてほしい。自治体として住民の命にかかわること当然聞いていくべき責任があるはずだ。

 

水田議員ー伊予市は３０キロ圏にかかる住居が少なく関心が今一つ高くない。しかし原子力災害は３０キロにとどまるものではない。昨年の豪雨災害の復旧も愛媛県内でまだのところたくさんある

きづいたこと

「屋内退避でだいじょうぶ」の内閣府のチラシがカウンターに置かれていた。

評価

　新田さんは、「原子力については国と県が責任を持つべき」「国と県の施策に沿ってやる」（それ以上のことはしない）という態度が目立つ。四電とやり取りさせるように持っていく。使用済み核燃料の最終処分の確立はいつなのか、中間と言うのは何年を想定しているのかー四電が自治体の質問にまともに答えていない姿を浮き彫りにしていく

■内子町　　１１：０５～１２：１５

危機管理課班長　松岡さん（４月から亀岡さん変わって着任）

上岡さんーほとんど上岡さんが答える

四国ネット、大野さん土居さんに加えト　小倉さん、立田さん（砥部市）

回答

防災訓練年１回行っている。ヨウ素剤の素材の配布訓練も行った（だいぶ過去の話をしているようだ）１２００体の乾式保存―どのような内容で保存するのか把握していない

規制委員会の審査に基づいて保存されると認識している。

強く申し入れたこと、話題になったこと

(上岡)今回の集中豪雨では道が一か所、通行不能になったが１日で復旧することが出来た。

防災は自治体の指示もあるが、住民自身が主体的に判断しお互いが助け合って取り組むことが大切だということが、内閣府の方でも認識がすすんできた。

全町避難の防災計画が必要であるという認識は町長以下内子町全体の共通認識になっているが、県や内閣府の理解と援助が得られず、頓挫している。県が理解を示してくれないと、「受け入れる」と手を挙げてくれる自治体が出てこない。内閣府の担当者が内子町に来られた時も、町長が要請したが、良い返事を得られなかった。

四電に亀岡さん聞いてみると言っていたがその点は引き継いだか

（松岡）そのことは聞いていない。四電にあなたがたが、直接聞けばいいじゃないですか

　我々ももちろん聞くが行政から聞いていくことに大きな意義がある、四電の受け止めも違う

（松岡）　（反応せず）

自治体の責任があるでしょ

（松岡）聞くかどうかは約束はできないが、四電とやり取りした内容について、みなさんにお知らせするのはかまわない

内子町独自のシュミレーショを町としても町民に広く知らせるべきでは

（上岡）愛媛県のホームページに伊方原発の放射能の情報がアップされている。その情報と変わりないので、わざわざ内子町独自に公表や宣伝する必要はないと考えている。

環境自治体会議には内子町は参加しているのか

（上岡）参加している。環境自治体会議は参加自治体が減少してきていて、存続していけるか分からない状況にある。

評価

新任の松岡さんはあまりにも認識がなく「町民の命を守る」という使命感が感じられない。

上岡さんが、全町避難計画が進まない状況を率直に語ってくれた。「屋内退避で大丈夫」という国の姿勢が自治体独自の避難計画策定の足かせになっている。そういう意味では篠山市の取り組みの画期性がより分かる

■大洲市　　　１４：００～１４；１５

青木危機管理課　主査

四国ネットー小倉、立田

受けとるだけと言っていたが、１５分間話を聞いてくれた

文章での回答があった・

文章は安井さんが持っている

 

6.24 伊方原発３０キロ圏内自治体要請にご参加ください！

６月２４日（月）　伊方原発３０キロ圏自治体要請行動　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島第一原発事故から8年と３か月がたちました。『原子力緊急事態宣言』は、現在も発令中であり、福島原発事故の収束のめどもたっておらず、放射能は出続けています。

そして福島県、東日本などで小児甲状腺がんやその他の疾患が増加しています。しかし国は、国内での原発を再稼働させ、来年には危険極まりない老朽原発の再稼働をも行おうとしています。

近年、地震が頻発しており、南海トラフ地震が３０年以内に８０%で起きると言われていますが、伊方原発が事故を起こせば、地元のみならず西日本は放射能汚染により壊滅します。

また原発を稼働し続ける事は､日常的な被ばくを強制的に住民に課すということであり、使用済み核燃料(『核のゴミ』)を、この世に生み出し続けることであります。将来の世代に負の遺産をこれ以上残さないためにも一刻も早い原発の停止、廃炉を強く求めます。

四電は使用済み核燃料説明会などを行い、安全な乾式キャスクに一時的に保存をすると四電が説明しています。

しかし、乾式キャスクを容認することは、原発の稼働続行の口実となりえます。

また、四電や国は一時保管といっていますが、その信ぴょう性は低く、最終処分場になりかねません。

地元のみなさんと一緒に要請をし、自治体に伊方原発今すぐ止めろと訴えていきたいと思います。

 

 

＜６月２４日　要請スケジュール＞　　

〈A班〉　　
①10:00~11:00宇和島市　　　　※11:00~12:00議員との交流　　

②13:00~14:00西予市

③15:00~15:30伊方町※A･B合流

④16:00八幡浜市　受け取るのみ　　　　　※A･B合流したまま⇒交流

〈B班〉　　　
①9:00~10:00伊予市

②11:00~12:00内子町　　

③14:00大洲市　留守の職員が受け取りのみ

④15:00~15:30伊方町　　　※以降、A班と合流し行動

 

 

★平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO） 関電前プロジェクト★

HP  http://www.zenko-peace.com/     ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/

〒536−0016　大阪市城東区蒲生1丁目6－21　LAGセンター

携帯　090-1588-6351(秋野)/ アドレス:[e-mail]

※今後の行動予定などを送ります。お気軽にメールください。　　　

 

 

１２月３日月 伊方原発３０キロ圏内自治体要請行動のお知らせです！

伊方原発3号機は昨年１２月13日、広島高裁の差止め決定をうけて、９月３０日まで停止していましたが、９月25日広島高裁は四電の保全異議を認め、決定を取り消し伊方原発３号機は１０月２７日に再稼働しています。

 

この間、９月２８日大分地裁　敗訴、１０月２６日広島地裁　新仮処分の却下（控訴中）、１１月１５日高松高裁敗訴決定とことごとく住民の申し立てを退け、運転を認める決定をしたが、このような不当判決に断固抗議します。

 

今回の要請行動では、昨今の自然災害により、原発に直接影響がなくても、台風、豪雨、地震などでの送電塔倒壊、停電などで外部電源喪失の事態から福島原発事故のような状況になりうることを指摘します。

 

また福島事故の被害の実態、放射能汚染の被害が拡大している事実を訴え、伊方原発を今すぐ停止し、廃炉にすることを、自治体から表明してくださいと地元の方たちと要請をします。

 

 

 [要　請]

１、　貴自治体は国と四国電力に伊方原発3号機を直ちに止め、廃炉にすることを求めてください。

 

２、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。

 

３、　政府の福島県への20ミリシーベルトへの帰還政策に反対し、1ミリシーベルトの基準を守るように要請してください。

伊方原発で事故が起こった後、帰還は２０ミリでもよいとされ、住民に被ばくを強要することになりかねません。　

 

４、　避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
①　福島原発事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
②　各自治体は自宅待機ではなく即時避難する方針に変えること。

 

５、　貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布してください。配布できるように県・国に働きかけてください。

 

６、　現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原発ゼロ基本法案にある再生可能エネルギーへの転換を進めること、原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるように政府に要請してください。

 

７、　高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた中間貯蔵施設の受け入れをしないことを表明してください。使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。四国電力に使用済み核燃料の処分方法について説明を求めてください。

 

 

【要請スケジュール】　　

〈A班〉　秋野　０９０－１５８８－６３５１
①　　9:20～10:20宇和島市　受取りのみ

②　11:00～12:00西予市
③　13:30～14:30八幡浜市

〈B班〉　安井　０８０－２４８２－３０７５
①　9:00～10:00伊予市 受け取りのみ
②　11:00～12:00大洲市 受取りのみ
③　13:00～14:00内子町

〈A･B班合流〉
15:30～16:00伊方町 ｢30分だけ対応｣

 

 ☆参加の方はまずご連絡ください。集合は各自治体の庁舎１Fにて要請の１０分前とします。

なお、車移動のため、交通事情により集合時間に少々遅れる場合もございます。ご了承ください。

 

 

★平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）★関電前プロジェクト★

HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/ 

〒536－0016　大阪市城東区蒲生1丁目６－２１　LAGセンター　気付

携帯　090-1588-6351(秋野)/ アドレス：[e-mail]

 

伊方庁舎前　要請行動終了後、地元のみなさんと

2018年10月1日 伊方原発30キロ圏内の自治体要請にご参加ください！

　台風２４号の接近に伴い、下記の要請行動は中止といたしました。

今後も要請行動は継続いたします。次回の日程が決まり次第、掲載いたします。

 

１０．１　伊方原発３０キロ圏内自治体要請のお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８．９．２７

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

全交・関電前プロジェクト 秋野です。お知らせが直前となり、すみません。

10月1日(月)　伊方原発30キロ圏内自治体要請を行います。

 

 [位置づけ]

９月25日、広島高裁は伊方原発の運転差し止め命令を取り消す異議審決定をしました。「火山の噴火の危険性はあるかもしれないが、気にしないのが社会通念」「住民側に噴火の可能性について「相応の根拠」を示すよう求める無理難題を強いる」などの不当判決は決して許されるものではありません。

今回の自治体要請では、昨今の自然災害により、原発に直接影響がなくても、台風、豪雨、地震などでの送電塔倒壊、停電などで電源喪失の事態から福島原発事故のような状況になりうることも指摘します。

伊方原発でもし過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、「原発再稼働反対、廃炉に」と自治体からの表明を現地の方と要請します。

 

 

[スケジュール]　　　　　　　※前日、伊方集会に参加につき、いつもとまわる順は逆順です。

 

◇A班　　秋野：090-1588-6351

八幡浜市　　9:00～10:00

伊方町　　　10:３0～1１:00

西予市　　　1３:00～1４:00（基本受けとり　災害対策のため）

宇和島市　　1５:00～1６:00

A班　まとめ　20分、1６:２0終了予定

 

 

◇B班　　安井：080-2482-3075

八幡浜市　　9:00～10:00

伊方町　　　10:３0～1１:00

大洲市　　　13:00～14:00（基本受けとり　災害対策のため）

内子町　　　14:30～15:30

伊予市　　　16:00～17:00

B班　まとめ　20分、　17:20終了予定

 

※集合は各庁舎の１Fで要請時間の１０分前に集合といたします。

なお、車移動につき、集合時間が前後する場合があります。

 

 

 [問い合わせ先]

★平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO） 関電前プロジェクト★

HP http://www.zenko-peace.com/ ZENKO関西(ブログ)http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/

〒536−0016　大阪市城東区蒲生1丁目6－21　LAGセンター

携帯　090-1588-6351(秋野)/ 　アドレス:[e-mail]