緊急行動！2014-12-25は 大阪自民党府連前へ

緊急ですが、内閣発足直後の１２月２５日（木）に抗議行動を行います。 是非、ご参加ください。


◆日時…１２月２５日（木）１７：３０～１８：３０

◆場所…自民党大阪府連前（京阪・地下鉄『天満橋』駅下車。谷町筋・西側歩道を南へ２００ｍ）



◆選挙結果は自民の圧勝ではない！展望は沖縄にある！

▸12月14日、衆議院議員選挙が投開票された。475議席中自民党が291議席を獲得しました（４議席減）。しかし、この結果はマスコミがこぞって報道しているような「自民圧勝」では決してありません。

▸比例代表で自民党が得たのは約1765万票。これは有権者数１億389万人の約17%。自民は全有権者の２割以下にしか支持されていません。自民党が圧勝したのは、勝者総取りで民意を反映させず多くの死票を作り出す小選挙区制のもとで議席を維持したにすぎないのです。

▸また今回の投票率は、過去最低だった前回2012年の選挙の59%を大幅に下回り52%となりました。約5000万人の有権者が「棄権」！
この数字はもはや「異常」を通り越した「事件」といってもよいでしょう。
民主党や「第三極」と言われる勢力への不信感が、安倍政権不支持が大きく増えている（※）にもかかわらず「自民議席・若干減ですます」という結果をもたらしたということなのです。 そして、その安倍批判の一部を共産党が集めたのです。

（※）11月末共同通信世論調査…安倍政権への「支持」43%・「不支持」47%。支持と不支持が逆転。アベノミクスの破綻…物価上昇に賃金上昇が追いつかず8％の消費税増税が家計を直撃。16カ月連続で実質賃金は下落。四半期ごとのGDP成長率は二期連続のマイナス。
12月毎日新聞世論調査…アベノミクスで景気が良くなったとは「思わない」70％・「思う」21％。2017
年4月消費税率10％強行「反対」52％・「賛成」41％。秘密保護法「反対」49％・「賛成」30％。集団的
自衛権「反対」51％・「賛成35％」。
報道ステーション12月調査…原発再稼働「反対」58％・「賛成」31％。

▸今回の選挙の大きな特徴は、沖縄選挙区で４の人全員が自民に勝ったということです。沖縄では、安倍政権の意向を受けて辺野古新基地の容認に転向した自民党候補に対して、４つの選挙区のすべてで辺野古新基地建設に反対する統一候補実現し勝利しました。

１区では共産党、２区では社民党、３区では生活の党、４区では無所属で自民党県連顧問・沖縄県議会議長を務めた候補が当選。
11月の沖縄県知事選での翁長候補当選に続く完全勝利。やみくもの野党共闘ではないのです。辺野古新基地建設反対の原則的一致で統一して闘った。
闘いが自民を分裂させ、勝利した意義は限りなく大きいものといえます。

◆第3次安倍内閣発足…安倍首相が言う「この道」は改憲・戦争する国家づくり ！

▸安倍政権はこの2年間で様々な戦争遂行のための準備を着々と進めてきました。2013年5月、憲法審査会を始動。11月、日本版NSC法（国家安全保障会議設置法）。12月に特定秘密保護法を強行採決（2014年12月10日より施行）。2014年6月、国民投票法成立。

7月1日、圧倒的多数の世論を無視して憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認の閣議決定を強行。軍事情報を政府が秘匿し、国会を無視して「集団的自衛権」を行使する（地理的条件などまったく度外視して世界のどこでも戦争できる）。

情報漏えいや反対世論・運動は「秘密保護法」で弾圧。安倍晋三自らの悲願のである明文化意見も「国民投票法」で実施を進めようとしているのです。

▸安倍首相は、安全保障法制（集団的自衛権を行使するための戦争関連諸法案）を来年1月の通常国会に提出すると明言しました。
これは自衛隊法や周辺事態法、PKO協力法、武力攻撃事態法、船舶検査活動法などの１５～２０の法改正とともに、「集団自衛事態法」や「国家安全保障基本法」など新法制定を行うものであるといわれています。
また、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」最終報告の時期についても、法案提出の時期と「できるだけ一緒にさせたい（江渡聡徳前防衛相・１９日）」としているのです。

▸これら新法制定や法改正は、私たち市民・国民の生活に大きく関係します。１９９９年の「周辺事態法」制定では、地方公共団体の長に対し協力要請が盛り込まれました。
関連諸法案も、地方公共団体に「安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う」として自治体を国の防衛政策に完全に組み込もうとしています。
それだけではありません。その基礎をなす自民党案では、「第４条（国民の責務）国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平和で安定した国際社会の現実に努めるものとする」と、戦争協力の「国民の責務」について規定。
集団的自衛権の行使は、安全保障施策、防衛施策への「国民の責務」とセットで進められていくのです。 そして、戦争国家体制のもとでは、そこからの離脱をはかる権利を有する地方自治の存在や、戦争政策に反対にする市民は弾圧の対象とされるのです（「特定秘密保護法」施行）。

◆戦争・原発・貧困を推進する安倍政権打倒の国民的運動を ！

▸安倍政権は、海外に展開するグローバル資本の利益を守るためには本気で武力行使・戦争を行うことのできる国家体制をつくろうとしています。
安倍政権は、これまでの自民党政権が建前としてきた「民主主義」など問題にはしていません。憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議「決定」や、沖縄辺野古新基地建設調査強行にみられる暴挙をみても明らかです。

▸内閣発足直後の今から、『安倍ヤメロ！』の総ぐるみの運動を大きく取り組み、安倍退陣を実現していきましょう。
憲法違反の特定秘密保護法は、時の政権判断で言論を封じ、市民を弾圧し、ファシズムへの道を開きます。集団的自衛権の行使は、国民・市民に戦争遂行の義務を課し、私たちの自由を奪うだけでなく、人を殺し殺される世界を作り出します。

▸沖縄・辺野古新基地建設反対、集団的自衛権関連法提出反対、川内原発再稼働反対、ふくしま被爆から健康を守る闘い、派遣法改悪・残業代ゼロ反対を進め、安倍政権打倒を実現しましょう！

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