５月２日（土）大阪都構想反対集会！１８：３０～２０：３０ すみれコミュニティホール

◆日時：５月２日（土）１８：３０～２０：３０　　参加協力費500円

◆場所：すみれコミュニティホール　スーパーサンディ関目店2階

※ 関目1丁目19-2 蒲生四丁目交差点国道1号線沿い北へ、関目1南交差点を東へ２本目の交差点北側。

４月１４から市内各所で大阪市による「特別区設置協定書」の「住民説明会」が開始されています。橋下市長は当初、「大阪都構想」について「賛否両論併記して説明する」と述べていましたが、この約束さえ簡単に破りました。
橋下市長による「説明」は、全て「賛成」に誘導する持論を長々と繰り返すのみ。「都構想」による市民生活破壊・住民サービスの低下については全く触れません。これではまるで、公費（税金）を使った大阪維新の会・橋下徹の独演会！維新の会の政策宣伝の場そのものです。
大阪都構想が私たちに何をもたらすのか…主権者である私たち市民が“都構想の真実”をとらえなおし、住民投票での判断を考える集会です。
どなたでもご参加いただけます。


【内 容】
◆オープニング「月桃の花」歌舞団（予定）

◆基調報告 大阪都構想批判
～あるべき改革の方向・
地域から平和と民主主義を～
＜報告者＞
平和と民主主義をともにつくる会・大阪
代表　山川よしやす

◆特別発言　
・沖縄新基地建設反対！5･17県民大会へ！
・安倍政権による改憲と戦争法案を阻止しよう！
・原発再稼働阻止・廃炉へ！
・今こそ放射能健康診断の実現を！

◆全体討議


● 市民生活破壊の特別区設置に反対と書こう！
● 橋下市長の説明は、公職選挙法違反だ！
大阪市は公正な説明会を行なえ！

大阪都構想」についての住民投票は４月２７日告示、２８日から期日前投票ができ、５月１７日投開票の日程で行なわれます。正式名称「大阪市における特別区設置についての住民投票」の通り、賛成多数でも「都」になるわけではありません。「都構想」に基づく特別区設置は、大阪府の下部組織として大阪市を５特別区に分割解体して市民生活を破壊しつくします。「改革」ではありません。必ず投票に行き、キッパリと反対と書きましょう。

◆「都構想」こそ、壮大な市民の税金のムダ遣いだ　～　二重行政解消は大ウソ！
　市が全戸配布した説明パンフレットで、橋下市長は、特別区設置が、二重行政のムダ＝税金のムダ遣いの解消になり、大都市としての発展になるとしています。

これは、市民生活破壊である「都構想」を「改革」にみせかけるデマ宣伝です。市長は二重行政のムダの代表例に府のりんくうゲートタワービル（ＧＴＢ、６５９億円）、市のワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、１１９３億円）の破綻をあげ、そのツケが市民に回されていると言います。

しかし、この両者は府と市の大企業本位のハコモノ行政の失敗です。自治体ごとの事務が重複し二重手続きによる行政の非効率、住民の負担増という二重行政が原因ではありません。

　むしろ、「都構想」の「ダイナミックな発展を実現する大都市戦略」（説明パンフ）の内容とは、「世界と戦える都市」の基盤整備、交通インフラ整備として、うめきた開発・なにわ筋線・高速道路・リニア、そして怪しげなカジノを経済政策にする総額１兆五千億円もの大開発

。何のことはない、自公民市政のＧＴＢとＷＴＣの失敗例である大開発路線を巨大かつ徹底して推進すること。「都構想」こそ、大阪市民の税金の壮大なムダ遣いです。

◆橋下市長の説明は、公職選挙法違反！大阪市は真実を説明せよ！
　市の配布する説明パンフレットは極めて一方的。

そして橋下市長は、住民説明会を事実上の個人演説会とし、公費を使った大宣伝しています。
橋下市長は、説明パンフで都構想による特別区設置が「問題解決の唯一の切り札だ」として、「今のままでできる」のか、「一から作り直す」のかと２者択一を迫っています。
これは、「賛成せよ」と明言はしていないものの明らかに特別区設置を推進し賛成に誘導する文章です。

　この説明会は、大都市地域における特別区の設置に関する法律第７条２項「関係市町村の長は…協定書の内容についてわかりやすい説明をしなければならない」に基いて行なわれ、公職選挙法が準用され市長も対象となっています。

それにも関わらず、市長として「唯一の切り札」として、４月１４日の説明会においては２時間の予定時間のうち１時間２０分程度も演説しています。客観的に見て賛成誘導であり、説明パンフの文章や説明会での発言は公職選挙法第１３６条の２の市長としての地位利用による賛成誘導の選挙活動に当たり、違法です。

また、説明パンフも「特別区になっても住民サービスの水準は維持される」としているが「事務事業の見直しに務める」とサービス切り捨てを示唆する協定書の記述は記載していません。推進派に不都合な記述を載せない説明会は同法第７条に反し正当性を欠きます。大阪市は、真実をしっかりと説明すべきです。

◆住民投票で反対を！
今、大阪市政に問われるのは、民営化や大規模開発など大企業ではなく人に税金を使う徹底した改革です。「都構想」による破壊をやめさせて橋下・維新を退場させ、真の改革をスタートさせるため、住民投票で圧倒的な「反対」を意思表示しましょう。 （山川よしやす）



発行：平和と民主主義をともにつくる会・大阪 HP:http://heiminnokaiosaka.jimdo.com/ 2015年４月２０日ＮＯ.６　〒536-0003 大阪市城東区今福南2-12-16今福なん家1階
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