1月22日関西広域連合に申し入れ

１月２２日（金）、急きょ、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」として、関
西広域連合 広域防災局（兵庫県）に要請しました。

・日時　２０１６年１月２２日（金）午前１１時〜１２時すぎ
・場所　兵庫県防災センター２階　会議室
・相手　関西広域連合 広域防災局 広域企画課　課長　平田 正教 さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　主査　大橋 雅史 さん

　下記「要請書」を手渡し、昨年４月に関西広域連合は、「高浜発電所の再稼働
を容認できる環境にはない。」としていたのに、なぜ立場が変わったのか、とい
うことを追及しました。

　平田課長の答弁は、「国の立場が明確になったということである。昨年４月の
時点では、再稼働に関して国の責任が明確でなかった。その後、国の責任が明確
にされたので、関西広域連合には責任はない、ということになった。よって再稼
働については関西広域連合としては何も言えない。」「しかし、住民の安全の確
保は自治体の責務であるので、再稼働するかどうかは関係なく、国に対して引き
続き、安全面での要請はしていく。」との事でした。

　原発事故が起こったら国が全部責任を取れるのか、関西広域連合は再稼働に関
して“何も言えない立場”だと言って責任が免れると思っているのか、住民の安全
を確保するという地方自治体の責務として“意見表明”をすることはできるのでは
ないか。など追及しました。
　平田課長は、「事故が起こったら原発賠償法などで責任が取られると思う。」
「意見表明できるかはこの場で判断できない。」とい
う回答でした。原発事故によっていかに多くの人々が苦しめられていると思って
いるのか！と声を荒げたくなりました。

　さらに、関西広域連合が国に対して再三求めている「立地自治体並みの安全協
定を周辺自治体にも…」という内容について、平田課長は「“立地自治体並み”と
いうのは、必ずしも再稼働の同意権を含むものではない、他にもいろいろあ
る。」という答弁をしました。これにも唖然とせざるを得ませんでした。それな
ら一体何が“立地自治体並み”なのかと追及していくと、「“並み”という表現を
使っている意味は、安全協定の中に“再稼働について同意を求める”という文言を
必ず入れるという意味ではなく、例えば“住民の意見を尊重すること”というよう
な、実質的なものが含まれればいい、という意味。」という返答をしてきました。
　さらに、平田課長は、「国に“法的な整備”を求めているが、それには“周辺自
治体も立地自治体並みにしろ”ということは一切求めていない。法的に、基準を
明確にして欲しい、と言っているだけ。」との返答でした。
　結局、責任逃れの答弁の繰り返しであった、と言うしかありません。

　こちらからは、関西広域連合が再稼働に対して何も言わないのは事実上“黙認
した”ということであり、１月２９日にも高浜原発再稼働がされようとしている
が、１月２８日の関西広域連合委員会で、改めて“再稼働を容認できる環境には
ない”ということを表明すべきである、と強調してきました。

　また、電気ケーブル不正敷設問題について、平田課長は「高浜原発は現場で点
検がされているだろうと思う。だから、直接確認はしていない」との事であった
ので、ちゃんと確認するように要請して、「確認してみる」との回答は得ました。

※これについては、来週、平田課長に電話して、確認します。

　昨年、あんなに国に対して、様々な質問・要望を投げかけていた関西広域連合
も、「国の責任が明確になった」と責任逃れする姿勢が明確になった感じです。
そんな姿勢まる見えの状態で、国に対していくら“住民の安全の確保”を要請した
ところで、どれほど実現するのか、あやしいものがあります。
　住民の安全を確保するということは地方自治体の責務であり、その権限の中
で、再稼働に対して“意見表明”することはできることは明白です。それをしない
のには意志があり、私としては、関西広域連合は、再稼働を黙認するな！と明確
に言わないといけないと思いました。

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　　　　　　　　　　　　２０１６年１月２２日
関西広域連合長
兵庫県知事
井 戸 敏 三　様
　　　　　　　　　　　　平和と民主主義をめざす全国交歓会
　　
　　「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ことを明確に表明するこ
とを求める要望

　関西広域連合は、昨年１２月２４日の連合委員会において「原子力発電所再稼
働について」（以下「12/24文書」）を出し、同日の福井地裁における高浜原発
仮処分取消判決結果を受けて連合長コメント（以下「12/24コメント」）を出した。
　関西広域連合は、昨年４月２３日の『申し入れ』において、国に対して“周辺
自治体との安全協定”“国の責任体制”“明確な説明”を求め、「これらが実行され
ないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない。」という明快な
立場を表明されていた。
　昨年３月、７月の広域連合委員会においても、内閣府や原子力規制庁に対して
鋭い質問や疑問点を投げ掛けてきた。その際の各知事による熱心な発言は、多く
の市民が感じている不安や懸念を代弁していると感じさせるものであった。
　しかし、国は「説明」はするものの、安全協定にしろ、責任体制の明確化にし
ろ、被ばく防護や避難対策の実効性確保にしろ、その「実行」については具体的
に示さなかった。これでは、到底「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはな
い」はずである。
　それにもかかわらず、12/24文書では、国から「説明をうけた」ことや「政府
の責任において対処されるべき」ということが強調され、「高浜発電所の再稼働
を容認できる環境にはない」という内容が書かれなかった。
　12/24文書でも12/24コメントでも、高浜原発の再稼働準備が進められる状況を
述べておきながら、それに対する意見表明がされていない。これは「再稼働を黙
認する」という意味なのか。それとも、国に対して改めて強い要望をされている
のは、やはり「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ということなのか。
　　もしも「黙認する」という立場に変わったのであれば、関西広域連合は、結
局は国の言いなりだと受け止めざるを得ないが、私たちは広域連合の立場は変
わっていないと信じたい。
　以上のとおり、疑問・質問を述べ、つぎのとおり要望する。

　要望事項
１．「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ことを明確に表明すること。
２．高浜原発以外の原発についても、再稼働に反対すること。
　　もんじゅについては、原子力規制委員会による勧告をふまえ、廃炉を求める
こと。


以上