9.15 反原発ワンデーアクション １４：００～１５：３０ 大阪市との協議にぜひ集まってください！

大阪市からの回答がきましたが、ひどい内容です。
　原発事故が起きても、責任は事業者にあるとしています。
　株主総会では、大阪市は脱原発を訴えていますが、結局は国への要望は行っても、関西広域連合はシミュレーションは当面行わないので、大阪市としても避難計画はすすまないなどと回答しています。
これでは、事故が起きたときにどう対応するのでしょうか。
１５日は、厳しく追及をしていきたいと思います。
多くの方の参加をお願いします！


9/15大阪市協議(7/29要請の回答)　　　　　　 　
2016.9.7　大阪市環境局総務課(広報グループ)畔堂(バンドウ)氏より　　

〔要請事項］１
大阪市は自治体として、住民の命・暮らし・財産を守る責務として、関電の 全ての原発の再稼働に今までの株主提案以上の反対表明をしてください。特に老朽原発の高浜１・２号機の審査合格を規制庁にやり直すことを申し入れしてください。
〔質問事項〕１
高浜１、２号機の延長審査の合格は、対策の先送りや島崎邦彦さんの入倉・三宅式では
地震動が過小評価になると言う指摘を受け入れ地震動の計算を行わないなどずさんな
ものです。
大阪市として審査のやり直しを求めるべきだと考えますが、どのように考えられますか。

（回答）　
本市は、原子力発電所の再稼働の是非を判断・決定する法的権限を有しておりませんが、関西電力株式会社の株主として、また、万一事故が発生したときには、被害が及ぶ可能性がある自治体として、同会社の平成 24 年度第 88 回から本年度第 92 回までの定時株主総会において、５年連続して「脱原発と安全性の確保」や「原子力に代わる多様なエネルギー源の導入」などを求める株主提案を行っており、再稼働についても、再稼働に伴う国の責任体制が明確にされない限りは、原発の再稼働に反対の姿勢を示しています。
　また、本市は参画する関西広域連合としても、国に対し平成 26 年 12 月及び平成 27 年４月に再稼働判断に伴う国の責任体制を明確にする項目を含んだ「原子力防災対策に関する申入れ」を行っております。再稼働については、第６回原子力防災会議で国としての責任が明確にされておりますが、実効性ある取組みが進められるよう、平成 27 年 12 月に「再稼働の手続きと判断基準」を含む包括的な制度的枠組みを整備することなどを、引き続き国に対し強く要請しています。
　　　　　　　　　　　　担当　　環境局　環境施策部　環境施策課　エネルギー政策グループ
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〔要請事項〕２
原子力災害と熊本地震のような地震が同時に起こる複合災害がおきれば、屋内退避はできません 。危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」としていますが、国や関西広域連合の対策待ちでは大阪市民を守ることはできません。
(1) 大阪市として若狭の原発で福島事故と同様の過酷事故が起きた場合どのような被害が及ぶのか独自にシミュレーションを行ってください。
(2) 大阪市民に対して、法律で定められた年間許容基準 1 ミリシーベルト以上の放射能被ばくを決してさせない対策を早急につくって下さい。

（回答）
福井県の原子力発電所の放射性物質の影響については、滋賀県、京都府をはじめとして関西圏広域に関わる問題であり、本市で独自にシミュレーションを行う事案ではなく、関西広域連合として統一的なシミュレーションが必要であると考えています。そのため、原子力発電所事故等の災害時における本市の影響、それに対する対策は広域避難にも関わる事案であるため、本市独自の対策ではなく、関西広域連合として行うべきものと考えています。　　　　　危機管理室　危機管理課________________________________________


〔要請事項〕３
原発の再稼働は、全ての大阪市民の命と健康にかかわる問題です。関西電力と日本政府に 大阪市民の誰もが参加できる公開説明会を開催するよう要求して下さい。

（回答）　
本市は、関西電力株式会社に対し「経営の透明性の確保」を求める株主提案を行っており、その中で、需要家の信頼と経営の透明性確保のために、経営および事業に関する最大限の情報開示を行うよう求めています。
また、本市は参画する関西広域連合としても、平成 27 年 12 月に国に対し「原子力発電所再稼働について」の申入れを行っており、原子力政策について様々な機会をとらえて積極的に説明を行い、住民の疑問や意見に対し丁寧に対応するとともに、なお残る近接自治体等の不安や懸念にも耳を傾け、真摯に対応することを求めています。
　　　　　　　　　　　　担当　　環境局　環境施策部　環境施策課　エネルギー政策グループ　
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〔要請事項〕４
福島第１原発事故から学ぶシンポジウムや学習会の開催、福島の被災者、避難者訴えを聞く会、福島現地への研修などを行ない、関電 ( 原発 ) の電力の大消費地である大阪市として 大阪市民と共にこれからのエネルギー ( 電力 ) を考える場の提供して下さい。

（回答）　
　 関西広域連合において、構成団体職員の災害対応能力の向上を図るため、構成団体内の防災担当職員等を対象とした専門的な研修が行われています。原子力災害を対象とした研修も行われており、本市職員もこの研修に参加をしております。
また、本市では、省エネ情報等を提供する市民向け講座や、消費電力や CO2 排出量等を確認できる「見える化機器」の貸出等により省エネ行動の普及促進につとめるとともに、再生可能エネルギーや省エネの普及促進のために大阪府と共同設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」によるセミナー、出前講座の実施等を通した普及啓発を実施しています。
危機管理室　危機管理課 /　環境局　環境施策部　環境施策課　エネルギー政策グループ
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〔要請事項〕５
現在の原子力損害賠償法で住民の命と健康、財産に国が責任もって補償出来ません。原発事故に対して「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、現状回復までの補償を責任をもっておこなうこと」を明確にした新たな法律の策定を政府に対して要求して下さい。

（回答）
原子力災害対策特別措置法第三条により、原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者とされています。また、それに基づき原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、「原子力事業者が、災害の原因である事故等の終息に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを認識する必要がある。」とされています。
担当 危機管理室　危機管理課
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〔質問事項〕２
貴職は原子力防災対策について（平成 26 年 4 月）関西広域連合のシミュレーション検討会の結論や、 UPZ 圏外についての政府指針を待っていると回答され、その結果時期も未定です。待っているだけでは事故がおこれば手遅れになります。大阪市として独自に対策をたてている点があれば教えてください。

（回答）
要請事項２）でお答えしたとおり、原子力発電所の 放射性物質の影響およびその対策については、本市独自で対策をたてているものはありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当 危機管理室　危機管理課
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〔質問事項〕３
関電の株主総会にて、平成 24 年度から今年の 4 年間「被害がおよぶ可能性がある自治体として、脱原発と安全性の確保」等の株主提案を行って頂いているが、危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」との事であった。首長の被害がおよぶ可能性があると言う認識と危機管理課の認識には大きな隔たりがあります。危険がおよぶ可能性について具体的にどのように認識しているのか大阪市としての統一見解を教えてください。

（回答）
平成 24 年度からの株主提案については、原発に過酷事故が発生すると、広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定されることから、脱原発と安全性の確保について提案したものでありますが、被害想定についてのシミュレーションを行っていないため、その被害の規模等を含めた具体的に想定される状況等について明らかになっていないという見解です。
担当 危機管理室　危機管理課
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〔質問事項〕４
大阪市が４年前にその危険性を認識しながら、その対策に進展がない事を意味します。このような無作為は市民の命をおろそかにしていると言っても過言ではありません。原発の過酷事故は使用済み燃料が保管されている状況だけでも起こりえます。現在、もし過酷事故が発生し市民を被ばくさせた時、貴職は責任をもてますか。

（回答）
原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者と考えています。 担当 危機管理室　危機管理課
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〔質問事項〕５
前回の「 1 ミリシーベルト未満に被ばくをおさえること」という要請に「担当部局がないので答えられない」との回答でした。これは論点のすり替えです。わたくしたちはあくまで原発の過酷事故からの避難についての要請の重要な一つとして要請しているのであり、これに責任を持って答えるべきなのは危機管理課であることは論を待ちません。危機管理課として 1 ミリシーベルト未満の被ばくに抑えるという基準で仕事をしてほしいというのが要請の眼目です。いま一度この要請について危機管理課の責任ある回答をお願いします。

（回答）
危機管理課としては、原子力発電所の過酷事故からの避難については、関西広域連合のシミュレーションに基づき対策を行うものと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　 担当 危機管理室　危機管理課________________________________________


〔質問事項〕６
電力自由化が４月から始まりましたが、脱原発をめざしている大阪市として再生可能エネルギー政策の具体的な内容とその期限等の目標をお聞かせください。

（回答）
本市は、大阪府環境審議会の答申や大阪府市エネルギー戦略会議の提言を踏まえ、新たなエネルギー社会の構築をめざして、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制など、 2020 （平成 32 ）年度までに大阪府・大阪市が取組むエネルギー関連施策の方向性を示した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を平成 26 年 3 月に大阪府とともに策定しました。
また、同プランに基づき、大阪府・大阪市が実施するエネルギー関連の施策・事業を取りまとめた「エネルギー関連の施策事業集（アクションプログラム）」を毎年作成しています。主な事業は以下のとおりです。詳しくは、大阪市環境局のホームページをご参照ください。
　　平成 28 年度事業：
◉再生可能エネルギーの普及拡大
　　　　　　　・大阪府・市が所有する建築物の土地貸しによる太陽光パネル設置促進事業、
「大阪ひかりの森」「大阪ひかりの泉」プロジェクト
・地中熱等導入促進事業
・下水処理場汚泥固形燃料化事業　　など　
　　　　　　◉エネルギー消費の抑制
　　　　　　　・大阪府・大阪市の施設等のＬＥＤ化
　　　　　　　・建築物の環境配慮制度　　　　など
　　　　　　◉電力需要の平準化と電力供給の安定化
　　　　　　　・ＢＥＭＳ普及啓発事業
　　　　　　　・エネルギー面的利用促進事業
　　　　　　　・夏期・冬期の節電対策　　　　など
担当 環境局　環境施策部　環境施策課　エネルギー政策グループ