5月22日 伊方原発30キロ圏内自治体要請報告

5月22日　伊方原発30キロ圏内自治体要請報告
＜全交・関電前プロジェクト　秋野＞

[今回の特徴] １．毎回の要請に対し、行動を起こしていた自治体があった。具体的な論議を積み重ねてきた表れである。 ①伊予市　避難リーフレットに原子力防災の項目をマスクの着用や、換気扇を止めて外気を自宅に入れない等の対応を住民に知らせるべき。」との指摘に対し、担当者は「リーフづくりの予算請求をしたが予算がつかなかった。これからも予算請求していく。」 ②大洲市では「３０キロ圏で大洲市だけ放射能防護の施設がない、県や国に訴えれば援助が出るはず。」との要請に対し、担当者は「要請したが、予算がつかなかった。」 ２．原発と付き合いながら生活するしかない・国が責任をもつ・避難計画には問題がある、再生可能エネルギーを利用（ほぼすべての自治体）、40年越えの2号機は廃炉にすべき/宇和島市、西予市、防護施設なし/大洲市、 ３．伊方町は、「島崎元規制委員会委員長代理の指摘のとおり地震動の計算をやり直すべき」との追及には一旦、「地震動の議論を尽くした方がよい。」としながらも、「県や国には要請しない。」「２号機（４０年越えの原発）については四電から連絡があれば考える」「使用済み核燃料について四電には聞いていない。」と主体性を持つ回答はなかった。 ４．今回、人事異動で危機管理課の担当が替わっている自治体があり、情報を知らず勉強できていないようなので、今後は学んでもらう資料を用意していく。 ５．今後も、地元のみなさんと要請を継続、運動を広げていくことで、原発停止を求めていく力を大きく作りだすことができるとの確信がもてた。

[各自治体への要請行動の報告]

<A班>

①宇和島市
・危機管理課課長山下・スギヤマ氏、/横田さん（初）（後日文書回答)全体的にざっくばらんに発言があった。(浅野議員同席の為と思われる。
・鹿島（離島）の放射能防護施設3月末完成
・山下課長の私的意見「南海トラフ大地震により伊方原発が壊れる事はなく、複合災害はないと思っている。」
・40年超えの伊方2号機の稼働は反対している。
・県の秋の避難訓練：来週１回目の打ち合わせがある。
・市では人手がなく、避難所の自主運営マニュアルのもと、共助・自助とする。

②西予市 危機管理課/谷川（初）・宗・垣内・黒田氏
・全てにおいて、国が責任を持つものとしての回答だった。
・40年超えの原発は廃炉？
・自然エネルギーへの転換⇒どの程度かは％出していないのでと答えられず。公共施設の屋根太陽光。バイオマス　市内公共施設、民間購入補助、風力発電⇒民間事業が今年度から行う。
・避難のデータは、福祉課と介護課（老人）が手分けして分担。
手上げ方式⇒危機管理を一体になってすべきではには⇒６人のみでは、無理。危機管理課は、他の課との調整役
障害者施設も多い。全てのマニュアル見直し、協定を結んで役割分担予定
・持参のフクシマ事故後の飲食物の放射線許容基準の表は通目していた様子。必死でメモ。

③八幡浜市　　総務課梶本氏(初)・藤堂・木藤氏　　活動家;秦さん
・国が責任を持つものとしての回答。
・脱原発は短期と長期的な考え方があるがと前置きしたが、結局現時点で脱原発は現実的ではなく無理との考え。
・耐震化の小・中学校　7/23校？（明確に答えられず。）は太陽光発電
・土砂崩れと津波による浸水危険のある一時避難所の松蔭小学校について「しょうがない、みんな山の上に生活してもらうわけにはいけません。」
・子供が多く、安定ヨウ素剤の配布は、学校以外は対策がないようだ。

<B班＞
　①伊予市
・原子力防災のパンフレットを予算要求されたが財政難の為通らず。6月補正なので来年度以降になるかも。
・平時、災害時要援護者の個別計画への啓発パンフを7月抽出作業。(非常時、以前同意の上での情報公開だったが、今は自主防災と共有できるデータはある。)
・現実問題、原発と付き合いながら生活するしかない。
・核ゴミは乾式貯蔵を検討。
・四国ネット小倉さん　「原発の電気は、地元で利用されずに、関電にうっている。」
・福島の検証(視察・勉強会)を行政・議会共に行っていない。
・UPZ内の下灘・マキシの避難先の伊予市市民体育館は浸水の危険があるがその時に決める。(基本、市内避難、八幡浜・大洲は国道高速で避難なので受け入れなし)
※新しい綺麗な市役所の建物が完成していたが、実は財政難、住民を放射能から守るパンフも作れない税金の使い方間違っている。

②内子町　総務課危機管理班長/亀岡氏
・原発をなくすのは困難な為、安全対策を高める。北朝鮮からの攻撃は平和的外交で国が対応すべき。事故処理は国が責任を持つのが筋。住民防護の可否言えない、やれる事をやるしかない。核ゴミは、全て廃炉しても同じ状況。再エネとしてペレットストーブを、町施設・民間にも導入啓発し、オダ区にペレット発電所を計画。
・全町避難の計画は、避難指針を越える地域(UPZ外)は具体的なマッチングが難しい(UPZ内でも暫定)
・防災パンフはまず土砂災害で、防災マップ改正時に原子力防災も盛り込めたい。
・四国ネット小倉さん　「山田原子力防災相?が、玄海でいくらでもお金を出すと言っている。」「内子は農業が主産業、環境自治体としての動きは?」
・福島の検証(視察等)は、共産議員?避難者の意見を聞かれては、
・シミュレーションは避難計画には参考程度としあまり縛らない状態にして臨機応変に考えられるようにしている。
※今回は急用で時間が短かくなったが、反原発の色合いが薄くなっている。

③大洲市　総務部危機管理課課長;丸山氏・課長補佐;ナカジマ氏(初)
・Ｑ1→エネ、経済、産業の面で、原子力は当面必要。北朝鮮は憂慮する事態、国のエネ政策で検討すべき。
・Ｑ2→責任問題は、まず電力会社次いで国が果す、賠償はその場面で考える。福島への帰還は見守る。
・Ｑ3→1msv/h以内の被曝にする為に(屋内退避含め)避難訓練しているが、時間がかかるので安全な建物に避難検討→放射能防護施設が一つもない/熊本地震から屋内退避は非現実→以前、国に既存施設の改修を要請したが進展なし)
地形が盆地だが、すべての山が崩れる事は想定してない。ケースバイケースで考えざるをえない。
・Ｑ4→核ゴミは、CO2・化石燃料の枯渇・外交・経済の問題(生活電力の価格)も考える。
・Ｑ5→廃炉は、エネ政策にかかわる。
・Ｑ6→再エネは、ソーラー・木質バイオマス・国の補助制度、小水力発電検討
・福島事故の検証(視察等)は、自然災害での報告のみ、議員は行っている→報告を聞け…。課長権限で行えず。

<Ａ+Ｂ班>

④伊方町　原子力対策会議政策推進課;谷村氏・他1名・愛媛新聞記者
・地震頻発、南海トラフ大地震が30年以内にある事を認識しているが、新規制基準の審査で、十分ではないがクリアされている。→基準は国民の信頼性がない。地震学者不在・元委員の地震学者が熊本地震から今の計算式では不適当と裁判で明言→町;最新の知見か不明だが、検証されていない事は認識している。
・北朝鮮の攻撃は非常に心配、平和的外交を望む。
・原賠法上の責任は問題、平等な何らかの制度が必要。
・福島帰還は、健康に影響がないと思う。
・避難は、被曝させない様に、計画に終わりはない。
・核ゴミ、六ヶ所の再処理で減らす(秦;六ヶ所満帆、伊方に貯め(現66％)続ける懸念、又MOXは高温)→乾式キャスク保管を四電表明しているが、その量を四電に聞いていない。
・再エネは、風資源から風力58機あるが、安定した電力ではない。
・10/3定期検査後の同意は、その検査による。(1/22再々稼働)
・40年超えの2号機の延長も、四電から具体的な再稼働の要請がない。要請があってから検討する。
※自治体として主体的に判断する姿勢が全くない。