９月２９日原発被災者支援法の実施を求める集い

原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い
☆　谷岡郁子参議院議員を招いて

●日時　2012年9月29日（土）13:30〜16:30

●場所　京都府立総合社会福祉会館　ハートピア京都　3階大会議室　　　　　
●講演　谷岡郁子さん（参議院議員、会派みどりの風所属）

●タイムテーブル　　
　　13:30　開会あいさつ・主催者からの報告
　　13:45　講演＆質疑応答　谷岡郁子議員（参議院会派みどりの風）
　　15:25　避難・移住者からのお話（40分）
　　16:05　避難・移住・帰還の権利ネットワークから（15分）
　　16:20　まとめ、終了（16:30予定）

●参加費　一般５００円、被災者・避難者 無料（予定）

＜呼びかけ＞
　今年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により成立
しました。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域へ
の移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できることを明確
にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的な法律です。
　しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施
策の具体化については、今後の課題となっています。
　原発事故から1年半がすぎ、原発被災者の生活はますます困難な状況になって
います。政府は一刻も早く具体的な支援策を策定し実行しなければなりません。
　私たちは9月29日、この法律の制定に向けて、先頭に立って奮闘されてきた谷
岡郁子参議院議員（みどりの風）をお招きし、政府に「原発被災者支援法にも
とづく具体的施策の実施を求める集い」を開催することにしました。
　原発事故被災者のみなさん、避難・移住を余儀なくされたみなさん、支援者
のみなさん、ぜひこの集いにご参加ください。原発事故被災者がこれ以上涙を
流さなくてすむ社会を、ともに作り出していきましょう。
◆　参加申込…参加希望の方は、お名前、ご住所、連絡先を記入の上、　メー
ルで申し込んでください。
◆　保育について…幼児さんの保育を実施する予定です。実施が決まり　まし
たら、blogなどでお知らせします。保育を希望される方は、必ずメールでお問い
合わせください。
◆　連絡先メールアドレス…[e-mail]　奧森（事務局）
　うつくしま☆ふくしまin京都　http://utukushima.exblog.jp

９月１１日関西の各自治体へ福島原発の避難者への支援を原発被災者支援法を先
取りして実施するよう要請行動が取り組まれました。各自治体へ働きかけていき
ましょう。以下京都市への要請文。

２０１２年９月１１日　

京都市長　門川 大作　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うつくしま☆ふくしまin京都　
　　事務局長　奥森 祥陽

要請書

　私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故
による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を
行っています。
　さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施
策の推進に関する法律」（略称、原発事故こども・被災者支援法）は、放射能の
被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律
です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策と
して、以下の施策を講じるものとしています。

　（１）移動の支援
　（２）異動先での住宅確保
　（３）こどもの移動先における学習などの支援
　（４）移動先における就業の支援
　（５）移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
　（５）支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
　（６）家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
　（７）定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
　（８）被災者への医療の提供、医療費の減免
　（９）その他の施策
　
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自
治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際に
は、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。

　私たちは、京都市内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合
いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、
京都市において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記の
とおり要請事項をとりまとめました。
　原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都市
として、市内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう
積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。

記

１　原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年１ミリ
シーベルト以上の地　域とするよう国に対して働きかけてください。

２　京都市が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地
域から避難、移住し　てきたすべての人を対象にしてください。

３　原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行
する総合支援窓口を　開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・
避難者の心情を理解し、被災者・避難者　に寄り添った支援を行ってください。

４　原発事故被災者、避難者（こどもを含む）が京都市内の信頼できる医療機関
で定期的（最低半年　に１度）に健康診断ができるようにしてください。
　　健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの
専門医ががいる医療　機関としてください。

５　原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわら
ず、期限を区切らず　に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期
間にわたるものであり、住宅を必要とす　る期間について、無償提供してください。

６　就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してくだ
さい。
　・京都市として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
　　上記３の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してくだ
さい。
　・京都市内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってく
ださい。
　・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者む
けの資格取得、職業　　訓練を具体化してください。

７　避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無に
かかわらず、母子避　難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。
　・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
　・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。

８　原発事故被災者・避難者への市バスなどの公共交通の利用費の補助を行って
ください。