戦争法市民投票が滋賀からとりくまれます。

スタッフの判田です。
ＺＥＮＫＯニュース6月号より
先取り


殺し殺される改憲クーデタの戦争法案廃案へ、市民投票で反対世論のうねりを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川哲也（全交滋賀）

　現在、国会で審議中の戦争法案（安全保障法制１１法案）は、グローバル資本
の海外権益確保をまもるために海外で戦争を起こすもので、自衛隊の性格も海外
展開を主要任務とする外征軍へと変わっていきます。これは、まさに憲法９条−
平和憲法の破壊であり、下位の法律による憲法の実質改悪（立憲主義の破壊）で
す。安倍の改憲クーデタとも言うべき戦争法案は絶対廃案しかありません。
一方、５月初旬に戦争法反対街頭署名を行ったところ、大津市ではこの法案を
知っている市民は非常に少なかったのも事実です。そこで、全交滋賀では、大津
市議会や滋賀県議会への戦争法廃案要請請願のほかに、「殺し殺される安全保障
関連法案（戦争法案）を問う滋賀市民投票」を６月１４日（日）から２１日
（日）までの８日間で実施することにしました。この市民投票は、期間中
１０００人と対話し、みんなが戦争法の内容を考え議論を起こすことで、戦争法
案反対の民意を投票という形で明確にし、反対世論を作り出すことを目的にして
います。
この投票は投票用紙に戦争法の制定に賛成の人は○を、反対の人は×を書くだけで
す。居住地、国籍、年齢制限はありません。主に、街頭で投票所を設置し、１０
時から１７時まで市民に呼びかけます。現時点で４日間５箇所に設置予定です。
事前のチラシやブログで広く協力者を募集し、マスコミでの報道も要請します。
最終日の６月２１日の１８時から開票し、その結果を発表します。投票結果は、
戦争法廃案要請文とともに、安倍首相や政府、関係自治体首長等に広く届け、戦
争法反対の圧力にしたいと考えています。
滋賀ではこの取り組みを通して、戦争法の正体が、自衛隊員には他国で相手を殺
し戦死することを強要し、さらに国民や自治体、民間事業者には戦争協力を強要
する自衛隊員だけでなく市民も自治体も戦争社会の一員にしてしまうことを強く
訴え、法案阻止に全力で取り組みます。６月２４日の国会行動は、取り組みを
もって全国の闘いに合流します。