【2．20 伊方原発３０キロ圏内へ 自治体は住民の命を守れ！ 原発は今すぐ停止し、廃炉にしろ！】

昨年は熊本、鳥取、宮城などあちこちで大きな地震が頻発しました。南海トラフ大地震がいつ起きても不思議ではない状況です。
　私たちは、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発３号機の稼働を今すぐ止めろとの要請を、地元の方たちと行います。
「自治体の首長は住民のいのちを守るために、原発を今すぐ止めて、廃炉への決断を！」 ２月２０日、伊方原発３０キロ圏内の自治体要請を行います。みなさん、ご参加ください！

＜1月27日　高浜原発30キロ自治体要請＞

2017年2月20日　伊方原発30キロ圏自治体要請行動　／全交・関電前プロジェクト　　秋野
位置づけ
１、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方３号機の再稼働を今すぐとめろと地元の住民の方たちと要請する。

２、自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。

３、　昨年４月熊本、１０月鳥取、１１月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。
佐田岬の約５０００名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 昨年１１月１１日に、伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われたが、避難計画の実効性がないことが浮き彫りになった。
そもそも避難計画は自治体にほぼまるなげで、自治体は国が責任を持つといい、訓練を積み上げることしかできない状況。
アメリカでは避難計画が立てられなければ、原発の稼働は許されない。
各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。

４、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。　　　　
※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

[要請と質問]
要請

１、　貴自治体は国と四国電力に伊方原発の即時停止、廃炉を求めてください。
（理由）
① 原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。使用済み核燃料の最終処分方法の見通しさえ決まっていない段階での稼働は、子どもたちへ負の遺産を増やすことになり無責任です。
② 住民の命を守るために、廃炉にすることが最良の選択です。
③ 避難計画の実効性が確保できていません。　　
④原発が稼働しなくても電気は足りています。

２、 フランスでは、原子炉を停止などして、日本のメーカーの原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器や部材の強度について炭素偏析の可能性があるとして、詳細な調査・検査が行われています。
しかし伊方原発では書類の精査のみで安全だとしました。
国、四国電力に原発を止めて詳細な検査をするように求めてください。
また中国電力の島根原発2号機で、中央制御室の換気用ダクトの保温材を取り除いたところ、腐食により穴が開いており、事故時に放射性物質が入り込む可能性があり、原子力規制委員会は、すべての原子力施設でも同様の問題がないか、事業者に中央制御室のダクトの調査を行うよう求めるとのことですが、原発を止めてまずは調べるべきだと求めてください。

３、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
（理由）
①島崎元規制委員会委員長代理や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していません。
②規制委員会には地震の専門家が一人もいません。
③熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていません。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされていません。

４、 「３０キロ圏は自宅待機」という政府の避難計画の指針は全く非現実的であり、複合災害にも対応していません。政府に見直しと放射能防護施設をつくることを要請してください。
５、　経産省の「東電改革・F1問題委員会」は原発処理費が約２２兆円にのぼること、処理費用のうち6兆円を電気料金と税金で国民負担にさせることを提言しました。6兆円の国民負担に反対してください。
（理由）
電力資本が国民負担で救済されることになれば、電力会社のモラルが低下します。安全対策への姿勢が弱まりかねません。

６、　福島原発事故を見れば、原賠法では対応できないことはあきらかです。原発事故の被害について、精神的、身体的、社会的すべてにわたって完全に補償する制度の確立を、国と四電に要請してください。

７、　政府による20ミリを基準とした放射能汚染地域への帰還政策に反対してください。国の責任で自主避難者も含めた避難者の住宅支援を行うように要望してください。
（理由）
①福島原発事故の被害者への救済は今後の被害者の救済、放射能防護対策の基準となっていきます。放射能被ばく限度1ミリシーベルトを守らせる必要があります。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難の権利を認め、健康面や生活面を支えるとしています。避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、私たちの生きる権利であり基本的な人権であるからです。　

質問
１、　住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。
そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
　
２、　安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。

３、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

４、　炉心溶融事故を起こした福島原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています（３日朝日ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）。
安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。
新潟県知事の「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか？

５、要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか？

６、前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。　

[行動予定]
・２月１９日（土）　午後　　大阪・京橋　LAGセンター出発 松山市で宿泊　　２０日各班出発～A、B班で分かれて要請行動へ。途中で合流し、帰阪　２３：３０　頃

[行程]
Ａ　班　　
①宇和島市　 ９：４５－１０：４５　　危機管理課　山下課長　　
②西予市　　 １1：3０－１2：3０　　危機管理課　黒田さん
③八幡浜市 １４：３０－１5：００　　総務課。福岡さん　議会前で部屋が３０分しかとれない
④伊方町　 １６：００-１６：２０　　　原子力対策会議政策推進課　谷村さん　　
伊方庁舎でまとめ　１６：２０～１６：５０？


B　班　　
① 内子町　　 １１：００－１２：００　　総務課長　亀岡さん
② 大洲市　　 １３：００－１４：００　　総務部危機管理課　　丸山課長　
③ 伊予市　　 １５：００－１６：００　　総務部防災安全課　新田さん

ご参加の方は、下記まで連絡いただけますようお願いいたします。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO） 関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016　大阪市城東区蒲生1丁目6－21　LAGセンター
携帯　090-1588-6351(秋野)/ アドレス：[e-mail]