2017-08-21 伊方原発30キロ自治体要請報告

８月２１日、私たちは伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、「伊方原発の即時停止を求める」要請を行った。全交・関電前プロジェクトからは８名、「原発さよなら四国ネットワーク」、「伊方原発をなくす会」など地元の方も７名が参加された。

８.２１  伊方原発30キロ圏内自治体要請行程 Ａ班　　：①9:45～宇和島市　②11:30～西予市　③13:30～八幡浜市 Ｂ班　　：①9:00～内子町　　②11:30～大洲市　③13:00～伊予市 Ａ＋Ｂ班：④15:30～伊方町

多岐にわたる資料で説明（新聞各社の資料、福島の写真（今回は千葉県松戸市の子どもの被ばくの実態など）、四電が計画している乾式貯蔵に関しての資料、放射性廃棄物の最終処分地として、科学的条件が合致する可能性の高い地域を色分けしたマップ、篠山市の原子力防災ハンドブック、その提言集など）したが、どの資料からも原発はいかに危険かがわかるものだった。

特に篠山市（原発から50キロ圏）のハンドブックは、国からの指針による屋内退避ではなく、事故が起これば「とっとと逃げろ」と明記されており、住民の意見も取り入れてわかりやすく作成している。今回の伊方要請では、このハンドブックを各自治体の参考にしてもらい、国からの指針ではなく自治体自らの避難計画をたてること、しいては危険な原発を止めて欲しいとの声をあげてほしいことを中心に訴えた。

大洲市の担当者は「わたしは自然災害の担当なので分からない」の一点張りで危機管理課全体として原子力防災への対応を統一的にやっていない実態があらわになった。

内子町は以前は、独自に風向きのわかるソフトを購入し、放射能被害を最小限に防ぐ努力もされて原発には反対の姿勢がうかがえたが、最近は担当者も話は聞いておきますという対応で、県からの圧力からか主体性のない態度をとるようになってしまっている。

伊予市では、5キロ圏内の伊方町の住民がまず逃げて、30キロ圏内は屋内退避との国の指針を守ることが大切と現実をみない姿勢や、福島原発事故の原因究明とは別に再稼働しても良いのではと無責任な発言をした。

宇和島市、西予市は40年ごえの原発は廃炉にすべきと明言、防災の話はパンフを配布のみではなく、直接話をしにいく。篠山市のハンドブックに強い関心を示し、参考になるといっていた。

首長が脱原発首長会議の会員や、考え方が近いので担当者の発言も明快だ。

八幡浜市は、「世間では八幡浜市は真っ先に再稼働に賛成したとイメージがあるが、そんなことはなく、県から意見を求められて発言しただけだ」といっていたが、再稼働に同意したのにはかわりはない。

伊方町は、新規制基準を世界最高の基準という。以前から「原発事故がもしおこれば、放射能の放出する前に住民を避難させる」というので、「では逃げる手段であるバスの手配は？」「バス協会と協定している」「そのバスはどこから来るのか？1ミリ越える事態になればバス会社からはこないはず」、「職員がバスを運転できるようにしている」と避難者が多数いる町では無理なはずで苦しい言い訳をした。

また、最終処分地のマップを見れば、「四国は中央構造線以外は安全とされたグリーンで表示されている。四電が乾式貯蔵キャスクにしたら長期間の保存を許すことになり、最終処分地にもなってしまうことにつながりかねない。もし伊方町がそれを避けたいなら今すぐ伊方原発をとめて廃炉にと表明すべき」と訴えた。四電がすすめると考えられるコンクリート製の乾式貯蔵キャスクの詳しい説明は各自治体ともまだ受けていないようであった。

原発がある限り、放射能は日々放出され、事故が起これば放射能汚染の被害拡大、危険箇所も、孤立する集落も多数あることは各自治体とも認識していたが対策は不十分で、避難計画は実効性をともなってはいない。また使用済み核燃料の処分地など問題は山積みだ。原発はいっこくも早く止めるべきだとこれからも自治体の要請を地元のみなさんと強く求めていきたい。

　　8月２２日愛媛新聞　掲載