2018年2月26日 伊方原発30キロ圏内の自治体要請にご参加ください！

2月26日伊方原発30キロ圏内の自治体要請をおこないます。
ご一緒にいかがですか。

　関電前プロジェクトの要請行動は2013年から行っていますが、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発の稼働を今すぐ止めるべきであるとして、地元の方たちと共同して要請し、粘り強く、福島事故の被害の実態と被害が拡大している現実を自治体当局にぶつけ説得をおこなっています。

要請項目は以下です
１．貴自治体は国と四国電力に伊方原発の2号機、3号機の廃炉を求めてください。
２．貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。
３．政府の福島県への20ミリシーベルトへの帰還政策に反対し、1ミリシーベルトの基準を守るように要請してください。
４．政府の避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
①福島原発事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
②UPZ圏は自宅待機としているが、自宅待機ではなく即時の避難する方針に変えること。
５．貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布をしてください。
６．現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原子力による発電目標を早急にゼロにして、再生エネルギーへの転換を進めるエネルギー基本政策をとるように政府に要請してください。
７．国電力に使用済み核燃料の量、保管状況、今後の処分方法について四国電力に説明を求めてください。使用済み核燃料の最終処分までの方針が示されないなら、使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。

＜ご連絡先＞アドレス：[e-mail]