2018年11月16日の関電前星空交流会 テーマは「交付金と原発」およびその他

スタッフの秋野です。2018年11月16日（金）の星空交流会のテーマは「交付金と原発」他です。以下の記事を参考に学習会を行います。どなたでもご参加歓迎します。お気軽にお越しください。

日時：2018年11月16日（金）19時から20時くらいまで
場所：関西電力本店　北西角
　　　（京阪「渡辺橋」３分　地下鉄「肥後橋」下車５分）

１．伊方原発：3号機差し止め即時抗告審　１５日に決定

＜毎日新聞2018年11月1日＞

https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/040/027000c

愛媛県の住民が四国電力伊方原発（同県伊方町）3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審について、高松高裁（神山隆一裁判長）は15日午前11時に決定を出すことを決めた。 　松山地裁が昨年7月に申し立てを却下し、住民が不服として即時抗告していた。3号機の基準地震動を最大650ガル（ガルは加速度の単位）とした四電の設定や、阿蘇山が噴火した際の危険性が主な争点。3号機は10月27日に再稼働している。【岩崎邦宏】

 

２．電源三法交付金　＜地元への懐柔策＞

http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html

電源三法交付金 いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。 　・電源開発促進税法 　・電源開発促進対策特別会計法 　・発電用施設周辺地域整備法 　電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。） 　もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。 　納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。 「電源立地勘定」は、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金及び発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置による交付金、補助金、委託費等に係るもので、「電源利用勘定」は新エネルギー開発・導入等に係るものだそうです。 　「電源立地勘定」として、原子力発電関連施設の地元に、どんな用途で、どれくらいの予算が付くのか、次のホームページをご覧下さい。 リンク：原子力百科事典　Atomica より　 「電源地域に対する電源立地交付金とそのメリット (02-02-01-04)」 http://sta-atm.jst.go.jp/atomica/pict/02/02020104/05.gif そもそも「電源三法交付金」とは・・・・迷惑料 　交付金制度の制定は1974年。そのころ通産省（当時）資源エネルギー庁の委託で作られた立地促進のパンフレットには、次のように書かれていました。 　「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすものではありません。そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨でいわゆる電源三法が作られました（日本立地センター「原子力みんなの質問箱）。」 　つまり本来三法交付金は、原発が地域開発効果を持たないことに対する補償措置以外のなにものでもないのです(清水修二福島大教授「原発を誘致する側の論理」1988)。しかし、「雇用効果がない」などとあからさまにいってしまうと、元も子もないので、その後の歴史の中で「地域振興」というまやかしの姿が与えられてきました。そして現在の交付金のしくみでは、電力やエネルギーとは全く無縁の「地域振興」がまさに目玉になった内容へと変身しています。 使い道は限定なしに 　この交付金の仕組みは2003年10月1日に法改正されました。これまでこの制度は、交付金ごとによって「公共施設の整備」や「電気料金の実質的割引」、「産業の導入・振興」などと用途が限定されていましたが、改正により各交付金を「電源立地地域対策交付金」の一つにまとめることで、現行交付金制度の対象事業が全て実施できるようになりました。 　また、新制度では、他の交付金や別の財源で整備した施設の維持運営費にも活用できるようになりました。さらに、改正の大きな特長としては、新たな対象事業として、「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったことだそうです。

 

３．交付金に頼る町

https://jp.reuters.com/article/focus-ikata-idJPKCN1N701L

原発産業の静かな復活は、伊方町のような地方の町で起こっている。ミカンの産地として知られる伊方町は、瀬戸内海と宇和海に囲まれた人口約９５００人ののどかな農村だ。町の歳入予算が約１００億円で、原発交付金等がその３割を占める。１９７４年以来、伊方町は総額１０１７億円もの交付金を受け取っている。道路、学校、病院、消防署、祭りに使う太鼓までもが交付金で賄われた。 高門清彦町長はロイターのインタビューで、原発交付金に依存する町の現状について「原発以外にもう１本、もう２本柱を、地域として町として目指す柱を作り上げたい。それが一番の大きな課題だと思っている」と語った。