９月２６日避難・移住・帰還の権利ネットワーク・ミーティング
原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名
小山です。
避難・移住・帰還の権利ネットワーク・ミーティング（第２回）
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20120918
★日時：９月２６日（水）
★場所：エルおおさか・南７３号室（南館７Ｆ）
★参加費：２００円（避難者でない方は３００円をお願いします。）
連絡先：小山 ０７０−５６５３−７８８６、nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
皆さん、こんにちは。
第１回のミーティングを開催してから約１ヶ月経ちました。少し時間が空きま
したが、その間にいろいろな事がありました。
・９月１１日、初めて大阪市（危機管理室）や京都市・京都府に申し入れをしま
した。それぞれ２０人ほどの参加でした。大阪市は申し入れに対して「１ヶ月程
度で文書回答します」と答えました。
・９月２１日には、東京で復興庁・文部科学省に請願に行きます。
・避難者が各地でお話会や交流会などがんばっています。
国や地方自治体が相手なので、すぐに結果が出るとは限りませんが、私たちは
ネットワークを大きくして、避難者の気持ちと要求を集めていきましょう。
手探りのネットワークですが、知恵を出し合って進みましょう。
９／２６のミーティングでは、
・この日までの行政との話し合いの感触、結果など。
・復興庁・文科省の請願の報告。
・各地の避難者の意見交流、相談。
・今後のことなど、を話し合います。
部屋は午後も使えます。お弁当を持ってきて、昼食茶話会などもやりましょう。
お子さんも一緒で大丈夫です。
避難・移住・帰還の権利ネットワーク・ミーティング（第２回）
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20120918
★日時：９月２６日（水）
★場所：エルおおさか・南７３号室（南館７Ｆ）
★参加費：２００円（避難者でない方は３００円をお願いします。）
連絡先：小山 ０７０−５６５３−７８８６、nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
皆さん、こんにちは。
第１回のミーティングを開催してから約１ヶ月経ちました。少し時間が空きま
したが、その間にいろいろな事がありました。
・９月１１日、初めて大阪市（危機管理室）や京都市・京都府に申し入れをしま
した。それぞれ２０人ほどの参加でした。大阪市は申し入れに対して「１ヶ月程
度で文書回答します」と答えました。
・９月２１日には、東京で復興庁・文部科学省に請願に行きます。
・避難者が各地でお話会や交流会などがんばっています。
国や地方自治体が相手なので、すぐに結果が出るとは限りませんが、私たちは
ネットワークを大きくして、避難者の気持ちと要求を集めていきましょう。
手探りのネットワークですが、知恵を出し合って進みましょう。
９／２６のミーティングでは、
・この日までの行政との話し合いの感触、結果など。
・復興庁・文科省の請願の報告。
・各地の避難者の意見交流、相談。
・今後のことなど、を話し合います。
部屋は午後も使えます。お弁当を持ってきて、昼食茶話会などもやりましょう。
お子さんも一緒で大丈夫です。
９月２９日原発被災者支援法の実施を求める集い
原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名
原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い
☆ 谷岡郁子参議院議員を招いて
●日時 2012年9月29日（土）13:30〜16:30
●場所 京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 3階大会議室
●講演 谷岡郁子さん（参議院議員、会派みどりの風所属）
●タイムテーブル
13:30 開会あいさつ・主催者からの報告
13:45 講演＆質疑応答 谷岡郁子議員（参議院会派みどりの風）
15:25 避難・移住者からのお話（40分）
16:05 避難・移住・帰還の権利ネットワークから（15分）
16:20 まとめ、終了（16:30予定）
●参加費 一般５００円、被災者・避難者 無料（予定）
＜呼びかけ＞
今年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により成立
しました。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域へ
の移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できることを明確
にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的な法律です。
しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施
策の具体化については、今後の課題となっています。
原発事故から1年半がすぎ、原発被災者の生活はますます困難な状況になって
います。政府は一刻も早く具体的な支援策を策定し実行しなければなりません。
私たちは9月29日、この法律の制定に向けて、先頭に立って奮闘されてきた谷
岡郁子参議院議員（みどりの風）をお招きし、政府に「原発被災者支援法にも
とづく具体的施策の実施を求める集い」を開催することにしました。
原発事故被災者のみなさん、避難・移住を余儀なくされたみなさん、支援者
のみなさん、ぜひこの集いにご参加ください。原発事故被災者がこれ以上涙を
流さなくてすむ社会を、ともに作り出していきましょう。
◆ 参加申込…参加希望の方は、お名前、ご住所、連絡先を記入の上、 メー
ルで申し込んでください。
◆ 保育について…幼児さんの保育を実施する予定です。実施が決まり まし
たら、blogなどでお知らせします。保育を希望される方は、必ずメールでお問い
合わせください。
◆ 連絡先メールアドレス…rentai@s3.dion.ne.jp 奧森（事務局）
うつくしま☆ふくしまin京都 http://utukushima.exblog.jp
９月１１日関西の各自治体へ福島原発の避難者への支援を原発被災者支援法を先
取りして実施するよう要請行動が取り組まれました。各自治体へ働きかけていき
ましょう。以下京都市への要請文。
２０１２年９月１１日
京都市長 門川 大作 様
うつくしま☆ふくしまin京都
事務局長 奥森 祥陽
要請書
私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故
による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を
行っています。
さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施
策の推進に関する法律」（略称、原発事故こども・被災者支援法）は、放射能の
被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律
です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策と
して、以下の施策を講じるものとしています。
（１）移動の支援
（２）異動先での住宅確保
（３）こどもの移動先における学習などの支援
（４）移動先における就業の支援
（５）移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
（５）支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
（６）家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
（７）定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
（８）被災者への医療の提供、医療費の減免
（９）その他の施策
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自
治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際に
は、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。
私たちは、京都市内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合
いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、
京都市において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記の
とおり要請事項をとりまとめました。
原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都市
として、市内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう
積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。
記
１ 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年１ミリ
シーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。
２ 京都市が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地
域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。
３ 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行
する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・
避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。
４ 原発事故被災者、避難者（こどもを含む）が京都市内の信頼できる医療機関
で定期的（最低半年 に１度）に健康診断ができるようにしてください。
健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの
専門医ががいる医療 機関としてください。
５ 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわら
ず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期
間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。
６ 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してくだ
さい。
・京都市として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
上記３の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してくだ
さい。
・京都市内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってく
ださい。
・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者む
けの資格取得、職業 訓練を具体化してください。
７ 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無に
かかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。
・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。
８ 原発事故被災者・避難者への市バスなどの公共交通の利用費の補助を行って
ください。
☆ 谷岡郁子参議院議員を招いて
●日時 2012年9月29日（土）13:30〜16:30
●場所 京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 3階大会議室
●講演 谷岡郁子さん（参議院議員、会派みどりの風所属）
●タイムテーブル
13:30 開会あいさつ・主催者からの報告
13:45 講演＆質疑応答 谷岡郁子議員（参議院会派みどりの風）
15:25 避難・移住者からのお話（40分）
16:05 避難・移住・帰還の権利ネットワークから（15分）
16:20 まとめ、終了（16:30予定）
●参加費 一般５００円、被災者・避難者 無料（予定）
＜呼びかけ＞
今年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により成立
しました。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域へ
の移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できることを明確
にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的な法律です。
しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施
策の具体化については、今後の課題となっています。
原発事故から1年半がすぎ、原発被災者の生活はますます困難な状況になって
います。政府は一刻も早く具体的な支援策を策定し実行しなければなりません。
私たちは9月29日、この法律の制定に向けて、先頭に立って奮闘されてきた谷
岡郁子参議院議員（みどりの風）をお招きし、政府に「原発被災者支援法にも
とづく具体的施策の実施を求める集い」を開催することにしました。
原発事故被災者のみなさん、避難・移住を余儀なくされたみなさん、支援者
のみなさん、ぜひこの集いにご参加ください。原発事故被災者がこれ以上涙を
流さなくてすむ社会を、ともに作り出していきましょう。
◆ 参加申込…参加希望の方は、お名前、ご住所、連絡先を記入の上、 メー
ルで申し込んでください。
◆ 保育について…幼児さんの保育を実施する予定です。実施が決まり まし
たら、blogなどでお知らせします。保育を希望される方は、必ずメールでお問い
合わせください。
◆ 連絡先メールアドレス…rentai@s3.dion.ne.jp 奧森（事務局）
うつくしま☆ふくしまin京都 http://utukushima.exblog.jp
９月１１日関西の各自治体へ福島原発の避難者への支援を原発被災者支援法を先
取りして実施するよう要請行動が取り組まれました。各自治体へ働きかけていき
ましょう。以下京都市への要請文。
２０１２年９月１１日
京都市長 門川 大作 様
うつくしま☆ふくしまin京都
事務局長 奥森 祥陽
要請書
私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故
による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を
行っています。
さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施
策の推進に関する法律」（略称、原発事故こども・被災者支援法）は、放射能の
被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律
です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策と
して、以下の施策を講じるものとしています。
（１）移動の支援
（２）異動先での住宅確保
（３）こどもの移動先における学習などの支援
（４）移動先における就業の支援
（５）移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
（５）支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
（６）家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
（７）定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
（８）被災者への医療の提供、医療費の減免
（９）その他の施策
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自
治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際に
は、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。
私たちは、京都市内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合
いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、
京都市において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記の
とおり要請事項をとりまとめました。
原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都市
として、市内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう
積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。
記
１ 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年１ミリ
シーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。
２ 京都市が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地
域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。
３ 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行
する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・
避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。
４ 原発事故被災者、避難者（こどもを含む）が京都市内の信頼できる医療機関
で定期的（最低半年 に１度）に健康診断ができるようにしてください。
健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの
専門医ががいる医療 機関としてください。
５ 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわら
ず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期
間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。
６ 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してくだ
さい。
・京都市として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
上記３の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してくだ
さい。
・京都市内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってく
ださい。
・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者む
けの資格取得、職業 訓練を具体化してください。
７ 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無に
かかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。
・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。
８ 原発事故被災者・避難者への市バスなどの公共交通の利用費の補助を行って
ください。
原発被災者支援法をテコに
原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名
全交判田7月6日反原発交流会がありました関西全域から避難者の14家族が参加しまし
た．災害救助法しか適用しない政府に怒り戸明日の生活への不安要求が出されま
した。どれもこれも切実です。
子ども達は保育室であそび七夕の短冊に願いを書きました。
「おとうさんに会いたい。」「家族がしあわせになれますよう。」
「パン屋さんになりたい。」
この子ども達の夢を実現させるためにも原発を廃止にして命を守らねば戸思います。
被災者支援法成立この理念法を現実の施策にさせていく闘いがこれからです。
以下
北摂の会のブログから
【「やさしい避難権利の話」の学習会をしました】
昨日（７／７）、新しくできた「原発被災者支援法」と、避難者の方々が抱え
る問題／要求を交流し、行政に働きかけるための交流会を開きました。
まず「やさしい憲法と人権の話」、「原発被災者支援法」について学習。避難
者の方から、「公営住宅の家賃を無料にしてほしいが、窓口で断られた」と多く
の避難者がぶつかる問題が示されました。
★ これは今までの支援制度が、「震災・津波の被災者」（被災、罹災証明を持
つ人）のみを対象とする災害救助法の枠組みであり、原発・放射能の被害を全く
対象にしていないこと。 新たにできた原発被災者支援法で、放射能被者への支
援が初めて理念としてに認められたこと、などが判りました。
★ この新たな法律は、被災者支援の「理念」を定めた段階です。具体的な事は
これから決めさせないといけません。特に急がれるのは、被災地域の基準となる
被曝放射線量を年間１ミリＳｖにさせるのか、もっと高いところで足切りをさせ
てしまうか、という点です。
★ チェルノブイリ事故では、１ミリＳｖ以上の地域に住んでいた人、通勤・通
学していた人が支援の対象となりました。『１ミリＳｖ』は、誰がなんと言って
も国際基準として定着した数値です。これを後退させない運動がまず必要です。
その後、避難者と支援者のグループに分かれてそれぞれ交流し、最後にその結
果が紹介されました。
★避難者の要求は、
①地元に残った夫が家族に会いに来るための交通費、
②母子避難者の場合、母子世帯と同じ内容の支援、
③給食を食べない選択をする権利、
④育児ボランティア・学習支援、
⑤住宅家賃の無償化、
⑥放射能の害を理解する医師のもとでの医療、甲状腺、血液検査の無償化、
⑦雇用の補償、・・・・・などいろいろな要求が湧き出て来ました。
これを言ったきりにしないで、みんなで行政に求めていこう、そのための避難
者の権利のためのネットワークを作ろう、という点が確認されたそうです。（詳
しくは後日、報告します。）
【明日の座り込みでも】
明日、７／９大阪市役所前座り込みでも、同じ資料を使って、時間を作って、
避難の権利の学習・交流をします。 昨日参加できなかった方も、参加した方
も、またご参加ください。避難者の権利のネットワークを広げ、要求を行政に
持って行く準備をしましょう。
お問い合わせは小山：０７０−５６６３−７８８６
nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
４月１５日原発民衆法廷は盛況でした
原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名
スタッフの判田です。原発民衆法廷の中川さんから報告が届いています。以下貼り付け。
大阪法廷は、会場満杯の全体290名を超える参加者で成功しました。ＩＷＪの
ネット中継、朝日新聞、北海道新聞の取材も行われました。東京法廷と同じく、
５時間３０分の長時間にわたる法廷にもかかわらず、皆さん最後まで聴き入って
いました。
総括陳述をした代理人の井戸謙一弁護士（志賀原発差し止め判決を書いた元金
沢地裁裁判長）は、「脱原発をは進められなければ、福島の方たちに申し訳な
い。再稼働を進める政治を止めるのは司法で、司法を動かすのは市民。日本を変
えるかどうかの正念場。」と述べました。
松下さん、断食中に法廷のために訴えた中嶌哲演さん（ビデオ）、伊方の現状
を立地や地域破壊から訴えた近藤誠さん、福島の現実と避難の苦難を訴えた萩原
さん。そのどれもが、傍聴者のみならず判事、代理人、アミカスの心をとらえま
した。本法廷は、証言によりストレステストの嘘と若狭の地震に耐えられない原
発の姿を明らかにしました。それだけでなく、意見陳述により、原発は、地震に
よる過酷事故の招来だけでなく、「大都市消費地に対する国内植民地たる立地地
域」（中嶌哲演さん）に汚染や骨肉の争い、原発マネーによる分断と民主主義破
壊など多岐にわたる問題があることを端的に示しました。（これは、次回の大坂
法廷（6/17）で一定の憲法判断とともに、検証され決定として判断をくだされま
す。）
今回の法廷では、判事団から、「関西電力、四国電力に再稼働及び調整運転の
禁止、国に対して再稼働決定の撤回と再稼働させないこと」など８項目にわたる
決定を下しました。（民衆法廷決定２号）
まさに再稼働を許すか否かの局面での再稼働禁止を求める民衆法廷は、再稼働
させない確信をより一層深め、闘いの強化を呼びかけ、その世論を広げる法廷と
して大きく成功したと思います。
代理人の一員として参加され、総括陳述をされた井戸謙一さんは、「すごく刺
激になったし、大変勉強になった。」と感想を述べられていました。また、陳述
された美浜町の松下照幸さんは、法廷の記録が欲しいと言っておられました。証
言をされた越前の山崎隆敏さんは、明日も福井市で抗議行動がある、がんばりま
しょうと言って帰られました。
四国の近藤さんからは、3/12に愛媛商工会議所が「伊方の再稼働反対 廃炉」
を表明し、四国電力が腰を抜かした、さらに伊方町地域の匿名投票では６割が原
発反対であった、というニュースも披露されました。また、山崎隆敏さんからは
おおい町で、原発交付金を使用した事業に「地域振興にならない」として４人の
町議が反対した、こんなことははじめてということも報告されました。確実に立
地地域でも地殻変動が起きている証です。
札幌から参加された谷百合子さんは、交流会で「この法廷に参加して、民衆法
廷のイメージが沸いた。札幌では、泊の廃炉を求める裁判はすでに行われている
ので、憲法問題を問いたい。１２月８日に開催したい。」と具体的に発言されま
した。
民衆法廷は、単なる「法廷劇」ではありません。現実の運動と連携し具体的に
運動への確信を深め後押しして行くものです。ぜひ、次回の5/20郡山法廷、6/17
大阪法廷、7/15広島法廷を連続して成功させ、原発廃炉のおおきなうねりを作り
出しましょう。
４月15日原発民衆法廷大盛況。
原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名
スタッフの判田です。原発民衆法廷の中川さんから報告が届いています。以下貼り付け。
大阪法廷は、会場満杯の全体290名を超える参加者で成功しました。ＩＷＪの
ネット中継、朝日新聞、北海道新聞の取材も行われました。東京法廷と同じく、
５時間３０分の長時間にわたる法廷にもかかわらず、皆さん最後まで聴き入って
いました。
総括陳述をした代理人の井戸謙一弁護士（志賀原発差し止め判決を書いた元金
沢地裁裁判長）は、「脱原発をは進められなければ、福島の方たちに申し訳な
い。再稼働を進める政治を止めるのは司法で、司法を動かすのは市民。日本を変
えるかどうかの正念場。」と述べました。
松下さん、断食中に法廷のために訴えた中嶌哲演さん（ビデオ）、伊方の現状
を立地や地域破壊から訴えた近藤誠さん、福島の現実と避難の苦難を訴えた萩原
さん。そのどれもが、傍聴者のみならず判事、代理人、アミカスの心をとらえま
した。本法廷は、証言によりストレステストの嘘と若狭の地震に耐えられない原
発の姿を明らかにしました。それだけでなく、意見陳述により、原発は、地震に
よる過酷事故の招来だけでなく、「大都市消費地に対する国内植民地たる立地地
域」（中嶌哲演さん）に汚染や骨肉の争い、原発マネーによる分断と民主主義破
壊など多岐にわたる問題があることを端的に示しました。（これは、次回の大坂
法廷（6/17）で一定の憲法判断とともに、検証され決定として判断をくだされま
す。）
今回の法廷では、判事団から、「関西電力、四国電力に再稼働及び調整運転の
禁止、国に対して再稼働決定の撤回と再稼働させないこと」など８項目にわたる
決定を下しました。（民衆法廷決定２号）
まさに再稼働を許すか否かの局面での再稼働禁止を求める民衆法廷は、再稼働
させない確信をより一層深め、闘いの強化を呼びかけ、その世論を広げる法廷と
して大きく成功したと思います。
代理人の一員として参加され、総括陳述をされた井戸謙一さんは、「すごく刺
激になったし、大変勉強になった。」と感想を述べられていました。また、陳述
された美浜町の松下照幸さんは、法廷の記録が欲しいと言っておられました。証
言をされた越前の山崎隆敏さんは、明日も福井市で抗議行動がある、がんばりま
しょうと言って帰られました。
四国の近藤さんからは、3/12に愛媛商工会議所が「伊方の再稼働反対 廃炉」
を表明し、四国電力が腰を抜かした、さらに伊方町地域の匿名投票では６割が原
発反対であった、というニュースも披露されました。また、山崎隆敏さんからは
おおい町で、原発交付金を使用した事業に「地域振興にならない」として４人の
町議が反対した、こんなことははじめてということも報告されました。確実に立
地地域でも地殻変動が起きている証です。
札幌から参加された谷百合子さんは、交流会で「この法廷に参加して、民衆法
廷のイメージが沸いた。札幌では、泊の廃炉を求める裁判はすでに行われている
ので、憲法問題を問いたい。１２月８日に開催したい。」と具体的に発言されま
した。
民衆法廷は、単なる「法廷劇」ではありません。現実の運動と連携し具体的に
運動への確信を深め後押しして行くものです。ぜひ、次回の5/20郡山法廷、6/17
大阪法廷、7/15広島法廷を連続して成功させ、原発廃炉のおおきなうねりを作り
出しましょう。
ZENKO(全交)関西 さん
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